「PayPay改悪」話題 本人確認しないと付与ゼロ、“ポイント利用でポイント付与"は終了

[岡田有花，ITmedia]

　PayPayが6月2日、ポイント還元プログラム「PayPayステップ」のルールを変更したことが「改悪だ」とSNSで話題になっている。

　同日から、電子本人確認（eKYC）が未完了だとポイント付与の対象外になったほか、ポイントで支払った分へのポイント還元も廃止されるなど、ユーザーに不利な変更が目立つ。

　変更予定は2月に公表され、対象者にはアプリのプッシュ通知などで告知されていたが、実際に変更が適用されて初めてポイント還元率が低下したことに気づいたユーザーが困惑しているようだ。

2月に公表された告知より

　これまでeKYCを済ませていなくてもポイントが付与されていたが、6月2日以降はeKYC未完了のユーザーが、ポイント付与の対象外になった。これに先立ちPayPayは2月から、eKYCの必須化を告知。新たにeKYCを行ったユーザーに100ポイントを進呈していた。

5月31日までeKYCキャンペーンを実施していた

eKYCの方法

　ポイントを使って支払う際のルールも変わった。従来はポイント払い分も含めた支払総額ポイントが付与されていたが、変更後は、ポイント利用分にはポイントが付かず、ポイントを差し引いた支払い額のみに付与する。

PayPayカード払いも“改悪”

　PayPayカードにも影響がある。従来は、PayPayカードをPayPayアプリに登録していなくても、物理カードで支払う時にポイントが付与されたが、6月2日以降、登録していないユーザーにはポイントが付与されなくなった。

　PayPayカードでの公共料金（電気・ガス・水道）や税金の支払いに対する還元率は1.0％から0.5％に引き下げられた。

　モバイルSuicaやモバイルPASMOなど交通系ICへのチャージや、au PAY・ファミペイなど他社決済サービスへのチャージもポイント付与の対象外となった。

　X上では6月2日以降、変更点をまとめた投稿や対策を解説する投稿が多数拡散。「ポイント払い分の還元廃止は改悪すぎる」といった不満が上がっている。