昨年度PC出荷台数は3年ぶり増、本年度も伸びと予測――JEITA
JEITAは4月26日、平成15年度PC出荷実績を発表した。昨年度の本体総出荷台数は前年比111%増となる1156万8000台、3年ぶりの増加となった。
社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は4月26日、平成15年度PC出荷実績を発表した。国内、輸出を含む総出荷台数は、前年度比111%増となる1156万8000台、総出荷金額は101%増となる1兆7164億円とし、平成12年度をピークに下降していたこれら実績は、3年ぶりに増加した。
- 平成15年度 PC総出荷実績と平成16年度予測
平成14年度 | 平成15年度 | 前年比 | 平成16年度予測(前年比) | |
---|---|---|---|---|
総出荷台数 | 1042万3000台 | 1156万8000台 | 111% | 1140万台(106%) |
(うち国内) | 984万台 | 1078万3000台 | 110% | - |
(輸出) | 58万3000台 | 78万5000台 | 135% | - |
総出荷金額 | 1兆7042億円 | 1兆7164億円 | 101% | - |
(うち国内) | 1兆6167億円 | 1兆6120億円 | 100% | - |
(輸出) | 875億円 | 1044億円 | 119% | - |
3年ぶり増となった理由として、
- ビジネス市場において、IT投資促進税制(資本金3億円以下の法人を対象に、例えば取得発生金額の10%が税額控除される)によって、買い替え需要が高まった
- コンシューマー市場では、TV視聴・録画などAV機能搭載を中心とする購買需要の増加
- 全体的な景気回復の兆し
- 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)施行により、平成15年度上半期に前倒し出荷がなされた(平成14年度下半期の出荷台数比113%増)
などがあげられた。
ノートPCとデスクトップPC、形状別の比率は、国内出荷台数よりノートPC約55%(588万4000台)、デスクトップPC約45%(489万9000台)と、平成12年度よりノートPC比率は5割半を保っている。オールインワンノートをメインPCとするコンシューマー層のトレンドは昨年度も変わらない。
また製品の平均単価は、前年度第1四半期比約81%とノート/デスクトップともに下落傾向にある。平成15年度第4四半期平均価格は、ノート型が14万9000円、デスクトップ型は12万5000円となっている。
- 形状別出荷台数と比率推移
平成11年度 | 平成12年度 | 平成13年度 | 平成14年度 | 平成15年度 | |
---|---|---|---|---|---|
ノートPC | 477万6000台(48%) | 623万2000台(52%) | 582万4000台(55%) | 551万1000台(56%) | 588万4000台(55%) |
デスクトップPC | 516万5000台(52%) | 587万台(48%) | 486万2000台(45%) | 432万9000台(44%) | 489万9000台(45%) |
- 四半期別平均単価推移
平成14年 第1四半期 |
第2 | 第3 | 第4 | 平成15年 第1四半期 |
第2 | 第3 | 第4 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
ノートPC(円) | 18万3000 | 17万1000 | 16万7000 | 15万9000 | 16万 | 16万2000 | 15万2000 | 14万9000 |
デスクトップPC(円) | 16万1000 | 14万2000 | 15万1000 | 13万6000 | 14万 | 13万2000 | 12万8000 | 12万5000 |
今年度の出荷台数予測は、平成15年度増の理由に加え、ビジネス市場において2000年問題対策時マシンのリプレース需要、コンシューマー市場において、オリンピック購買需要(デジタルコンテンツの録画・編集などAV機能)、小・中・高校生向けとして一家に1台から一人1台という需要掘り起こしなどの期待によって、106%増とした。
ただしオリンピック需要としては、PCより民生用ハイブリッドレコーダー、大型テレビへの需要の方が大きく、PCは売れないのではないかとも予想されている(2004年3月26日の記事参照)。今回の発表では「もちろんそのような予測もあるが、景気回復による購買意識の増加と、ビジネス市場の伸びを特に期待している」(JEITA)という。
なお、地上デジタル放送などコピーワンス放送の録画が可能なPCはごく一部に限られる(2004年2月3日の記事参照)。JEITAでは、PCでのコピーワンス放送の取り扱いに関する委員会を設置、セキュア機能の開発についてのアプローチをすすめているとし、PC業界で統一したセキュアPC規格の制定を計画している。
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