日本マイクロソフト、中小企業のOffice 365／タブレット導入を支援――2015年6月にクラウドサービス浸透「前年比300％」を目指す：パートナー28社と「テレワーク＆モバイルワーク推進期間」開始（1/2 ページ）

2つの製品アップデートと3つの支援策で「テレワーク」普及を促進

　日本マイクロソフトは11月4日、従業員1～300名規模の中堅中小企業に向けたOffice 365およびタブレットの販売促進施策「テレワーク＆モバイルワーク推進期間」を開始した。28社のパートナー企業とともに、2014年12月31日まで実施する。

　テレワークとはtele（離れた場所）とWork（働く）を合わせた造語で、ITを活用した時間や場所に束縛されない勤労形態のこと。在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務（コワーキングスペースなど）などが該当する。

　今回の施策は中小企業にOffice 365とタブレットの導入を促し、テレワークの普及を支援するものだ。具体的には2つの製品アップデートと3つの支援策を用意した。

製品アップデート（1）　Office 365 Business Plan

　「Office 365 Business Plan」は、2014年10月から中小企業向けに販売されているOffice 365製品。Officeアプリケーションとクラウドサービスの両方が利用できる「Office 365 Business Premium」（月額1030円）、OfficeアプリケーションとOneDriveが使える「Office 365 Business」（月額800円）、クラウドサービスのみの「Office 365 Business Essentials」（月額410円）という3つのプランがある。

製品アップデート（2）　Office for iPad

　「Office for iPad」は2014年内に日本で提供を開始するiPad向けのOffice。Office文書の互換性確保はもちろん、iPadのタッチ操作による文書編集、音声入力機能にも対応する。Office 365は1ライセンスで5台のPC、5台のスマートフォン、5台のタブレットに導入できるが、Office for iPadはタブレット1台にカウントされる。

支援策（1）　パートナー28社の支援策

　パートナー企業28社の支援策としては、約50のソリューションやキャンペーン、セミナー、デバイスを一斉に提供する。詳細はこちら（日本マイクロソフトの紹介ページ）。

支援策（2）　Officeを持ち歩こうキャンペーン

　「Officeを持ち歩こうキャンペーン」では、期間中にOffice 365を購入した先着500社にもれなくモバイルワーカーグッズをプレゼントする。

　プレゼントの内容は、購入数30シート以上が15.6型フルHDモバイルディスプレイ「ASUS MB168B」（先着30社）、5シート以上が「Microsoft ウェッジ モバイル キーボード」（先着120社）、1シート以上が「Microsoftロゴ入りポーチ」（先着350社）だ。さらにOffice 365とタブレット（Windowsタブレット、Surface、iPad）を同時購入した企業には、抽選で「全国高級ホテル＆旅館 ペア宿泊券」（5社50名）を進呈する。

支援策（3）　導入支援セミナーとマテリアルの提供

　導入支援セミナーとマテリアルの提供では、オンサイトセミナーやオンラインセミナー、オンラインでの「Office 365なんでも相談会」を実施するほか、「Office 365 活用読本」「Office 365 導入シナリオ別 提案書シリーズ」「リーフレット」を配布する。