日本マイクロソフト、中小企業のOffice 365/タブレット導入を支援――2015年6月にクラウドサービス浸透「前年比300%」を目指す:パートナー28社と「テレワーク&モバイルワーク推進期間」開始(2/2 ページ)
米中に比べて普及が遅れているという日本のテレワーク。日本マイクロソフトとパートナー28社は、Office 365とタブレットの拡販施策により、中堅中小企業のテレワーク普及を図る。
目標は2015年6月までに「前年比300%」のクラウドサービス浸透
同日開催した記者発表会では、日本マイクロソフト 業務執行役員 ゼネラルビジネス SMB営業統括本部長の佐藤亮太氏が日本国内におけるテレワークの現状と今後について説明した。
アメリカや中国は約50〜60%がモバイルワーカーと言われるが、日本ではモバイルワーカーが約20〜30%、雇用型在宅型テレワーカーが約3%と低い普及率にとどまる。これに対して佐藤氏は、約35%の企業が自宅で会社と同じソリューションを利用したいという調査結果、約20%というビジネスタブレットの急成長、日本政府の提唱する「世界最先端IT国家創造宣言」の後押しなどを示し、「ニーズの高まり、デバイスの普及、日本政府の取り組みが合わさり、今後は普及が加速する」と述べた。
実際、中堅中小企業でOffice 365の導入は進んでおり、2014年第1四半期は前年度の6倍に伸びているという。今回の施策をはじめ、パートナー企業とともにテレワーク導入支援を継続的に行うことで、国内のモバイルワーカーを50%以上、雇用在宅型テレワーカーを10%以上に引き上げ、2015年6月までに中堅中小企業のクラウドサービス浸透率を前年比300%まで高めることを目標に掲げた。
なお、日本政府が提唱する世界最先端IT国家創造宣言では、目標として、2020年にテレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上に高めることが設定されている。
関連記事
- PC秋冬モデルの買い得感が向上:Office 365の国内個人ユーザーも“容量無制限”OneDriveを利用可能に
日本独自に展開しているOffice 365サービスについても米国同様、OneDriveを無料で容量制限なく使えるようになる。 - Microsoft、「Office 365」ユーザーの「OneDrive」を容量無制限に
Microsoftが、定額制クラウドサービス「Office 365」のすべてのプランで、これまで上限1Tバイトだったクラウドストレージ「OneDrive」の無料容量を無制限にすると発表した。 - 個人向け「Office 365」いよいよ発売:“クラウド”に一番近い場所で「新Office」発売記念イベント
10月17日の発売を控えた新しいライセンス形態のOffice製品について、日本マイクロソフトが記念イベントを開催。 - 本田雅一のクロスオーバーデジタル:「Office Premium」の存在意義――搭載PCは本当にお得なの?
日本市場に最適化した新しい個人向けOfficeの「Office Premium」。その搭載PCがいよいよ2014年10月17日に発売される。その背景と導入メリットを追っていこう。 - Office for iPadも年内提供:個人向け「Office 365」日本上陸、プリインOfficeは永続無料アップデートに
メーカー製PCおよびSurface Pro 3にプリインストールされる「Office Premium」と、個人向けのサブスクリプションサービス「Office 365 Solo」を日本に展開する。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.