「Windows 11」「Windows 365」の新機能はビジネスにどういうメリットをもたらす？　日本マイクロソフトが説明（1/3 ページ）

　日本マイクロソフトは4月22日、オンラインイベント「新機能をいち早く解説！　Windowsが切り開くハイブリッドワークの未来」を開催した。このイベントではハイブリッドワークを始めとする「新しい働き方」に役立つWindows 11を新機能を改めて紹介したもので、米Microsoftが4月5日（米国太平洋時間）に開催したオンラインイベント「Windows Powers the Future of Hybrid Work」の日本語版に相当する。

• →より快適なハイブリッドワークの実現に向けて――Microsoftが「Windows 365」「Windows 11」に実装予定の新機能を紹介

　この記事では、イベントで紹介された新機能を改めて紹介する。

「Windows 365」は4つの機能を開発中　一部は2022年内に実装予定

　「クラウドPC」を介してWindows 10／11をストリーミングで提供する「Windows 365」では、4つの新機能の開発が進んでいる。いずれもローカルのWindows 11環境との使用感の差を極力なくすことを主眼を置いた機能だ。

　4つの新機能の概要は、以下の通りとなる。

【Windows 365 App】

　Windows 365専用のクライアントアプリで、Windows 11に標準搭載される予定となっている。自分に割り当てられたWindows 365環境とひも付けすれば、従来のWebブラウザ経由、あるいはRDP（Remote Desktop Protocol）準拠のクライアントアプリ経由よりも簡単にクラウドPCにアクセスできる。このアプリからは、クラウドPCの再起動操作や「スナップショット」を使ったクラウドPCの修復も行えるようにする予定だという。

【Windows 365 Switch】

　Windowsの仮想デスクトップを切り替える要領で、ローカル環境のデスクトップと、クラウドPCのデスクトップを切り替えできるようになる。テレワークにおいて個人所有のPCを活用している場合に、オンプレミスのプライベート環境に干渉することなく、クラウドPC上に構築した業務環境へとシームレスにスイッチできる。

【Windows 365 Boot】

　ローカルPCにおけるWindows 11のログインと連動して、Windows 365のクラウドPC環境にも自動ログインするように設定できる。例えば、クラウドPCを一種のシンクライアント環境のように利用している場合は、ログインの“二度手間”を省けるようになる。

【Windows 365 Offline】

　その名の通り、クラウドPCをオフラインで利用するための機能だ。ネットワークの不安定な環境でもシームレスに利用できるようになる。作業内容は、通信環境が回復した時点で同期される。

2022年内に「どれか、あるいは複数」の新機能を実装

　気になるのは、これら4つの新機能の実装時期である。これらはまだ「開発を表明した」というステータスで、実装は少し先の未来となりそうだ。

　プレゼンテーションを担当した米MicrosoftのGlobal Black Belt（※1）の河口信治氏によると、「2022年内に4つのうちどれか、あるいは複数の機能が試せるようになる」という。合わせて同氏は「『出る出る詐欺』にならないように（機能を実装）していきたい」とコメントした。

（※1）米Microsoftにおいて、エキスパートレベルの専門家を集めた部署。名前は柔道の「黒帯」に由来している

Windows 365はどんな時に使うべき？

　Windows 365の契約体系は、中小企業向けの「Windows 365 Business」と大企業向けの「Windows 365 Enterprise」の2つが用意されており、スペックに応じて月額料金（ライセンス料）が変動するようになっている。一番安価な構成（仮想CPU2基＋メモリ4GB＋64GBストレージ）の場合、税込み月額料金は4785円（※2）となる。

• →料金体系発表時の記事

（※2）Businessエディションで「Windowsハイブリッド特典」を適用した場合と、Enterpriseエディションでは月額4191円となる

　Windows 365は2021年8月から提供が始まった新しいサービスではあるものの、日本国内の法人での採用は進んでいるという。例えばサイバーエージェントでは提供開始当初から検証を行い、2カ月で本採用を決定したそうだ。コロナ禍でテレワーク体制の強化を迫られる中、Windows 365が最適なソリューションと評価したという。

　日本マイクロソフトではWindows 11が稼働するプラットフォームとして「リアルPC」「Azure Virtual Desktop（AVD）」を用意しているが、Windows 365は「第3の選択肢」ということになる。どれがベストな選択肢となるかは、企業の規模や部署の業務内容によって異なるため。「あなたの会社（部署）ならこれ！」と決め打ちするのは少し難しいようだ。

　自身の経験に基づく見解として、河口氏はクラウドOSがフィットする2つの具体例を挙げる。

　1つはシステム開発を行っている企業である。

　この企業は従業員にセキュリティを確保した業務用PCをに配布しており、在宅勤務を取り入れつつ業務を進めている。しかし悩みがある。開発パートナーから出向している「業務委託社員」へのPC配布だ。コロナ禍でPCを会社に取りに来てもらう機会を作りづらくなっている中、入れ替わりの多い業務委託社員のPCの設定は、システム担当者の負荷となっていた。

　このようなケースでは、Windows 365がピッタリだという。業務委託社員にはWindows 11搭載のPCをそのまま配送し、自社が用意したクラウドOSにログインしてもらうようにすれば、セキュアな業務環境へとアクセスできる。クラウドOSのアサイン作業だけであれば、リモートでも1時間ほどあれば対応できるという。

　もう1つはAVDの「マルチセッション機能」を使っている企業だ。

　AVDでは、1つのWindows 11ライセンスを利用して、複数人が同時にリモートアクセスして使える特殊なライセンス体系を取っている。パワフルな計算リソースを持つWindows PC（ワークステーション／サーバ）を1台用意すれば、ライセンス費用を節約しつつ計算リソースの効率化を図れるという算段だ。

　この企業では、海外駐在の従業員もいる。日本での深夜帯に海外から駐在員がシングルセッションでAVDに接続する使い方するケースもあった。この場合、駐在員にはWindows 365のクラウドOSを割り当てることで、本来の目的である計算リソースの効率化を最大限図れる上、遠隔地からのサポートも容易になる。