米App StoreでiOS版「Fortnite」が復活へ／ロープロで1キーに2つのアクションを備えたキーボード「Hesper64（100）」：週末の「気になるニュース」一気読み！（3/3 ページ）

総務省が「情報プラットフォーム対処法」で大規模特定電気通信役割事業者を指定

　総務省は4月30日、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害などへの対処に関する法律「情報流通プラットフォーム対処法」に基づき、大規模特定電気通信役務提供者の指定を行った。

　情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）は、インターネット上の違法／有害情報の流通／拡散への対応として、大規模なプラットフォーム事業者を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、削除対応の迅速化および運用状況の透明化にかかわる措置を義務付ける。

　要するに、プラットフォーム事業者の責任や義務を法整備により明確化し、SNSを含むインターネット上に拡散される違法／有害情報に対して迅速に削除などの対応を行えるようにするというものだ。

　今回、以下の事業者を大規模特定電気通信役務提供者として指定している。カッコ内は提供サービス。

• Google（YouTube）
• LINEヤフー（Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINEオープンチャット、LINE VOOM）
• Meta（Facebook、Instagram、Threads）
• TikTok（TikTok、TikTok Lite）
• X（X）

　なお、大規模特定電気通信役務提供者の指定を追加的に行うことも検討しているという。

国税庁が「確定申告書等作成コーナー」推奨環境からWindows 10を削除

　国税庁は4月25日、確定申告書等作成コーナーの利用環境として、10月14日以降、Windows10を推奨しない予定だと発表した。

　MicrosoftはWindows 10のサポートを2025年10月14日に終了すると発表しており、国税庁の対応はこれを受けたもの。サポート終了後はセキュリティ更新プログラムの提供がなくなり、セキュリティリスクが高まるためとしている。

　このため、2025年の確定申告では推奨環境はWindows 11のみとなる。もっとも、確定申告の有無にかかわらず、早めにWindows 11への更新を済ませておいた方がいいだろう。