業績好調なVAIOにノジマ社長は「課題あり」　その心は？

　ノジマは10月30日、2025年度上期（2025年4月～9月）の連結業績を発表した。そのうち、VAIOのみが属する「プロダクト事業」セグメントの業績は、売上高が342億1400万円、経常利益が31億4100万円となった。

　ノジマがVAIOを子会社したのは2025年1月であるため、前年同期比の指標は明らかにされていないが、2014年にソニーから独立して以降の10年間で過去最高の水準で推移しているという。VAIOでは2024年度の年間売上高が500億円規模とみられており、前年同期実績を大幅に上回っていることが分かる。

　プロダクト事業の経常利益率は9.2％で、2024年度第4四半期の4.8％から大幅に改善している。

好業績の理由は？

　10月14日に「Windows 10」のサポートが終了することに伴い、VAIOにおける2025年度上期のPC販売はスタンダードモデルからハイエンドモデルまで好調に推移したという。また、ノジマでも全店舗でVAIOの展示販売を開始し、顧客ニーズに合わせた「フィットコンサル」を通じた販売の伸長も、好業績の要因となったようだ。

　8月からは、VAIOの独自基準で再生してメーカー保証を付けたリファービッシュPC「Reborn VAIO」の法人向け販売を開始し、環境意識の高い企業から注目を集めているという。既に三菱HCキャピタルグループが280台を導入するなど、複数の企業で導入されている。

ノジマの野島社長のVAIOへの評価は？

　だが、ノジマの野島廣司社長（VAIOの取締役を兼務）は、VAIOの業績に対して手厳しい評価をしている。

　野島社長は、VAIOにおけるノジマの理念や考え方の浸透スピードに課題があると指摘した上で、「VAIOは素晴らしい数字を出ているが、実力ではない。（業績の）好調な理由の1つは円安の進展で、為替益（為替による差益）が出ている状況にある。VAIOを買収して感じたのは、製造業でも直せるところがずいぶんあるということ。びっくりする所もあった」と語った。

　また野島社長は「VAIOはコールセンターやサービスを外部委託している部分がある。ノジマの店舗では派遣社員は使わず、自社従業員が接客する“自前主義”の体制としている。これと同様に、VAIOも（コールセンターやサービスを）自らやっていくことになる。ノジマ型の経営にしていく」と述べた。

　VAIOがノジマグループに入ったことのメリットについて、野島社長は「VAIOと顧客との接点が増え、顧客との会話がしやすくなり、さらに顧客からも注目されやすくなっている」と語り、「日本の製造業の手本になる会社にしたい」と改めて中期的な目標をアピールした。

　今後のPC市場動向については「Windows 10からの買い替えは、大手企業ではほぼ完了している。しかし中小企業の買い替え需要はまだ残っており、コンシューマー市場でも需要が残っている。これまでは（買い換え需要で）ノジマの店舗も忙しく準備が整わず、VAIOに力を入れられる状況ではなかった。今後は（需要が落ち着くことで）力を入れることができる」と述べた。

顧客満足度が高まっているVAIO

　VAIOは、先般発表された「日経コンピュータ顧客満足度調査2025-2026」のクライアントパソコン部門で1位を獲得した。特に法人ユーザーから高い評価を得ているという。

　野島社長は「VAIOは質を追いかける企業だ。同じ性能のPCであれば、（他社と比べて）圧倒的に品質が高い。顧客満足度ナンバー1を維持し、2位との差をさらに広げていくことになる」とした。2000台以上を一括納入したある企業において、1台も不具合が発生しなかったこと、別の一括導入した企業ではクレームが発生したものの、その対応力が評価されて追加発注が生まれた事例も紹介した。

　「VAIOについては新たな施策を打っていく。ぜひ楽しみにしていてほしい」とも語った。

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　なお、ノジマの連結業績は売上高が前年同期比17.7％増の4627億円、営業利益が同38.6％増の276億円、経常利益は同42.8％増の306億円、EBITDAは同22.1％増の425億円、当期純利益は同36.9%増の194億円となった。

　売上高と営業利益、EBITDAは、上期としては過去最高を更新。経常利益と最終利益も、2020年度に、スルガ銀行などの持分法による投資利益を除くと、過去最高を更新している。野島社長は「（ノジマグループの事業は）お客さまの支持は得られている。だが、これを収益に変える部分に課題がある」と述べた。

　ノジマの“本業”であるデジタル家電専門店運営事業では、売上高は前年同期比9.0％増の1584億5600万円、経常利益は同14.5％増の111億5300万円となり、売上高は過去最高値を更新した。デジタル家電専門店と通信専門店は、合わせて252店舗を出店している。

　キャリアショップ運営（携帯電話代理店）事業の売上高は、前年同期比9.6％増の1825億5400万円、経常利益は同96.6％増の111億5100万円となり、売上高と経常利益が過去最高を更新している。現在、直営店とフランチャイズ店を合わせて925店舗を出店している。

　一方で、2025年度通期（2025年4月～2026年3月）の業績見通しは当初計画を据え置いている。売上高は前年比9.0％増の9300億円、営業利益が同15.8％増の560億円、経常利益は同17.2％増の600億円、EBITDAは同11.8％増の830億円、当期純利益は同23.9％増の400億円としている。