ハイブリッドワーク環境をBCPの観点で導入する場合、守るべきデータをどうやって災害から守るのかという観点も重要になってくる。
コロナ禍以前であれば、事業拠点(≒オフィス)におけるデータ保全だけを考えれば良かっただろうが、ハイブリッドワークを前提にすると従業員が持ち出しているデバイス(PC)、オフィスのサーバ(NAS)、サーバ上の仮想マシンなど、守るべきデータが“物理的に”広範囲である可能性を考慮に入れる必要がある。
DS923+の場合、事前に「Active Backup for Business(ABB)」というアプリを入れておけばデバイスや場所にとらわれることなく、データのバックアップを一元管理できる。ABBでカバーできるデバイスは以下の通りだ(対応デバイスの詳細な要件はこちら)。
ABBは、特にバックアップ(管理)すべきデバイスの台数が多い場合に力を発揮する。
まず、ABBではバックアップの実行内容を「テンプレート」として管理する。テンプレートには「ユーザー/グループ」と「プラットフォーム(端末の種別)」を適用条件として設定できる。そのため、部署や設置場所、プラットフォームによってバックアップの対象範囲や頻度、スケジュール、通信帯域の制限などを変更できる。
従業員が使うWindows PCやMacには、あらかじめ「Active Backup for Business Agent(ABB Agent)」をインストールする必要がある。アプリのインストールこそ必要だが、アプリを起動して自身のアカウントでDS923+にログイン(接続)するだけで設定が行われるので、手間は最小限で済む。
ハイブリッドワークでは、ユーザーに設定変更を依頼することが難しいケースもある。しかし、設定がNAS(DS923+)側でほぼ完結するABBを使えば、運用管理も楽になる(※1)。
なお、ABBと先に紹介したSynology Drive、そして「Hyper Backup」を併用すれば、NAS(ファイルサーバ)で重要とされる「3-2-1ルール」(3つのデータコピー、2つの異なるメディア、1つのオフラインバックアップ)を満たすバックアップを追加の予算なしで行える。このことも忘れずにおきたい。
(※1)外部ネットワーク(インターネット)からABBを利用する場合は、ルーターの設定変更(ポート開放)が必要です(QuickConnectは利用できません)
データのバックアップ内容は、DS923+上で自動的に重複排除されるため、ストレージを効率的に利用できる。ユーザーがバックアップされたファイルを復元/利用したい場合は、ABBのポータル画面にアクセスすればよい。
ユーザー自身でファイルの復元/利用操作を行えるので、「誤って上書きしてしまったファイルを戻したい」といった依頼程度であれば、管理者の手を借りる必要もなくなる。
ハイブリッドワークを導入すると、「営業時間内でもオフィスにほとんど人がいない」という状況もあり得る。そういった意味では、オフィスの物理的な監視(警備)体制の強化も今まで以上に重要となる。「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)」や「P(プライバシー)マーク」といった情報セキュリティに関連する認証制度でも、昨今は無人状態を想定した監視システムの構築を求めるようになっている。
以前であれば、監視カメラを導入するとなるとセキュリティ会社と「24時間365日の駆けつけサービス」と合わせて契約する必要があり、ある程度の規模を持つ企業でなければ導入が難しい面もあった。しかし今では、比較的手頃な「ネットワークカメラ」をうまく活用することで「24時間365時間の監視」と「モーション検知によるアラート発報」といった警備を手頃な価格で実現できるようになった。
実は、DS923+はネットワークカメラを使った監視/警備にも利用できる。そのために必要なのが「Synology Surveillance Station」(SSS)というアプリだ。
SSSはネットワークカメラを一元管理できるアプリだ。DS923+にこのアプリを導入し、対応するネットワークカメラ(と必要な資材や電源)を用意すれば「監視センター」を簡単に構築できる。
ネットワークカメラは、14超のブランド(メーカー)の8000以上のモデルに対応している。カメラのメーカーやモデルがバラバラでも一元管理できるので「設置場所に合わせて設置するカメラを変える」といったコスト抑制策にも対応しやすい。
また、モーション検知時に「スナップショットの撮影」「アラート(通報)を行う」といったアクションを自動で行う設定も定義できるので、高い精度が求められる監視システムを低コストで構築できる。
なお、Synologyは2023年春以降に自社ブランドのネットワークカメラの発売を予定している。スペックはハイエンド寄りで、以下の通りとなっている。
発売はまもなくの予定なので、気になる人は最新情報をよくチェックしてみてほしい。
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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia Mobile 編集部/掲載内容有効期限:2023年2月6日