企業の「持続可能性」を高める、QNAPのバックアップソリューションをチェック!(1/3 ページ)

リモートワークやハイブリッドワークの普及で、企業におけるデータのバックアップの重要性が増している。この記事では、企業をとりまく環境変化に適応しやすい、オンプレミスとクラウドのメリットを兼ね備えたQNAPのバックアップソリューションを紹介する。

» 2024年04月23日 10時00分 公開
[PR/ITmedia]
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 ビジネスシーンでは長らく、「オンプレミス(現地設置)のファイルサーバに組織の書類データを置いて一元管理する」という運用が行われてきた。しかし、リモートワークやハイブリッドワークがある程度普及した昨今では、そのシンプルなやり方では、柔軟な働き方に対応するという観点で限界が来ていることは明白だ。

 そこで一気に進んだのがクラウド(オンライン)ストレージの利用だ。しかし、クラウドストレージに依存しすぎる運用にも問題がある。クラウド事業者側の障害などによって、保存したデータを読み出せなくなったり、意図せずデータが消失することもあるからだ。

 そこで、企業をとりまく環境変化に適応しやすい、オンプレミスとクラウドのメリットを兼ね備えたQNAPのバックアップソリューションを紹介する。

イメージ図 今どきの企業をとりまく環境変化に適応しやすいQNAPのバックアップソリューションとは?

ファイルサーバの“一元管理”には限界がある

 コロナ禍以前、多くの企業がオンプレミスのファイルサーバで共有情報を管理していた。外部から遮断された社内ネットワーク上に設置したファイルサーバは、社外からアクセスできない。特に対策をせずとも一定のセキュリティを確保できるという点ではメリットがあるものの、そのメリットがリモートワークを推進する上での“足かせ”となってしまった。

 応急策としてVPNを導入した企業も多かったが、全社員が同時に利用できる規模のシステムを構築するには、どうしても大きなコストが掛かる。そこでクラウドストレージへの移行を進める企業が相次ぎ、それがリモートワークやハイブリッドワークの普及につながった。

 ところが、“完全に”クラウドストレージ、あるいはリモートワークやハイブリッドワークへと移行している企業は多くない。情報保護の観点などから、クラウド保存が認められない情報資産について、引き続きオンプレミスで保存する必要があるからだ。企業によっては「プロジェクトに携わるチームは、社内外でのコラボレーションの容易さを重視してクラウドベース」「プロジェクトを管理する部署とのやりとりはオンプレミスベース」という感じで、情報資産の保存場所が“分散”されてしまうこともある。データがどこにあろうとも、それが使えなくなるリスクは常に意識する必要がある

データが取れなくなるリスク オンプレミスにせよクラウドにせよ、データにアクセスできなくなるリスクへの備えは欠かせない

 同様に、リモートワークなどで日常的にオフィスの外で使う「社用PC」にも注意が必要だ。

 特に日常生活に近い自宅で勤務する場合、社用PCに破損や故障といった物理的な事故が起きることも多い。社用PCが故障すれば、PCの交換作業で手間が掛かるし、PCが元通りに使えるようになるまで数日かかることもある。内蔵ストレージに保存していたデータをバックアップしていなかった場合は、その情報を復元できないかもしれない。

 仕組み化されたデータバックアップの必要性も、検討が欠かせない。

バックアップ データのバックアップ方法も検討が欠かせない

 そしてもう1つ、クラウドの落とし穴として挙げられるのがコストだ。

 「オンプレミスにVPN」よりも安いという理由でクラウドサービスを採用/移行した企業も少なくない。しかし、クラウドサービスは基本的にアカウント単位での課金されるため、アカウントが増えれば増えるほど、利用料が右肩上がりに増加していくことが多い。企業の成長に伴うコスト増であればよいが、従業員が増えていないのにアカウント数だけが増えていく――そのようなケースも見受けられる。

 一部のクラウドサービスのストレージ領域は、個人のアカウントにひも付いている。そのため、退職者との共有データを保管したい場合は退職者のアカウントをあえて残さなければならない


 このような状況にある場合、オンプレミスサーバにデータをバックアップすれば効果的なのだが、サーバだけを用意しても問題は解決しない。バックアップの対象がクラウド、PC、さらにはサーバ自身と多岐にわたるからだ。個別にバックアップソリューションを導入していては、ライセンス料や保守費用が跳ね上がってしまう。

 その点QNAPなら、NASやストレージストレージだけでなく、総合バックアップソリューションを一貫した体制で導入できる

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提供:QNAP株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia PC USER 編集部/掲載内容有効期限:2024年4月30日

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