「EcoFlowか、それ以外か」――日本法人7周年、圧倒的シェア獲得へ向けた「4つの柱」と2026年のロードマップ（1/4 ページ）

日本法人設立から7周年を迎えたEcoFlow Technology Japanが、成長戦略説明会を開催した。国内での課題、また期待に応えるために、どのような戦略を立てているのか。説明会の模様をリポートする。

[渡辺まりか，ITmedia]

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　EcoFlow Technology Japanは3月30日、東京都内で「EcoFlow Summit 2026」を開催し、国内における2026年の成長戦略を発表した。

　本稿では、同社がどのような戦略をもって国内での成長を目指しているのか、現在の立ち位置と「4つの柱」からなる成長戦略について解説する。

成長戦略を説明する「EcoFlow Summit 2026」。このような説明会を開催するのはEcoFlow Technology Japanとして初の試みだ

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日本法人設立から7年――国内での立ち位置は？

　最初に登壇したEcoFlow日本地域統括責任者のポール・リュウ（Paul Liu）さんは、「EcoFlowが国内に法人を設立してから7周年を迎え、順調に成長している」と述べてから「自然災害の頻発、エネルギーコストの高騰に伴い、信頼できる家庭用エネルギーソリューションへの高まるニーズに応じるべく、日本への投資を拡大していきたい」と、開会のあいさつを述べた。

EcoFlow日本地域統括責任者のポール・リュウさん

　続けて、EcoFlow Japan 営業本部ディレクター 李坤信（リ・クウシン）さんとEcoFlow Japan 法人営業部統括部長 安岡浩さんが登壇し、グローバル市場と国内市場でのEcoFlowの立ち位置や、今後の成長戦略について解説した。

EcoFlow Japan 営業本部ディレクター 李坤信さん（写真左）と、EcoFlow Japan 法人営業部統括部長 安岡浩さん（写真右）

　李さんは「グローバルでは、スマートホームエネルギーとして市場ナンバーワンの地位を確立しており、ポータブル電源といえばEcoFlowか、それ以外かと言われているが、国内ではローカライズや特許回りでまだすべきことがあり、圧倒的な地位を確立できていない」と語った。

グローバルではナンバーワンだが、国内ではまだその地位を確立できていないという

成長するための4本の柱

　こうした背景を踏まえ、EcoFlowは国内市場への投資をさらに拡大し、「ブランディング」「プロダクト」「サービス」「販売チャネル」という4つの柱を軸に国内での成長を加速させたいとする。

成長のために4本柱を戦略として立てる