業務用スマートデバイスのセキュリティ対策、その実態は:調査リポート
スマートフォンやタブレット端末の業務活用が増える中、企業の管理者はスマートデバイスのセキュリティについてどんな意識を持っており、どのような対策を施しているのか。ネットスターが調査結果を発表した。
スマートフォンやタブレット端末の業務活用が増える中、企業の管理者はスマートデバイスのセキュリティについてどんな意識を持っており、どのような対策を施しているのか――。ネットスターが7月4日、企業のセキュリティ対策の実態に関する調査結果を発表した。
調査によると、企業が業務に利用しているスマートフォンのOSはAndroid OS(41.1%)が最多となり、iOS(35.9%)、Windows OS(7.3%)と続いた。タブレット端末は、41.6%のiOSが最多で、Android OSの25.9%を大きく上回っている。
調査対象の企業の中で、「JailBreakやウイルス感染した端末でトラブルにあったことがある」と回答した法人は1割(12%)を超えるなど、対策が重要になっていることがうかがえる。
企業が導入しているスマートデバイスのセキュリティ対策は、ウイルス対策(45.3%)が最も多く、盗難・紛失対策(41.3%)、URLフィルタリング(39.8%)、アプリケーション制御(38.9%)が続いた。なお、OS別で見ると、iOSでは盗難・紛失対策、Android OSではウイルス対策がトップになるなど、OSによって対策に違いがあることが分かる。
対策の目的は、「ウイルスやスパイウェアの侵入を予防するため」(69.9%)という回答がトップとなり、次いで「情報漏えいの防止」(64.4%)が多かった。また、「社内と同じセキュリティレベルを保つ」(39.5%)、「従業員を業務に専念させる」(36.2%)という声も3割を超えている。
スマートデバイス向けに「セキュリティ対策をしていない」と回答した企業についても、システム管理者の7割が「対策は必要」と回答している。導入が遅れている理由としては「導入台数が少ない」「スマートデバイスのテスト導入中であるため」「導入したいサービスがない」という声が挙がった。
商品選びのポイントとしては、使い勝手の良さや機能の多さ、社内で利用している製品やサービスを提供する会社のものであることなどが挙がっており、現行のセキュリティ対策製品に対する不満点は、「パフォーマンスの低下」「導入に時間がかかる」「価格が高い」がトップ3となった。
今回の調査は4月27日から5月8日にかけて、スマートデバイスとフィルタリングを導入している法人に勤めるシステム管理者591人を対象に、Webアンケート方式で実施している。
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