私用ケータイの業務利用、9割近くが「自腹」、モチベーションに影響も：調査リポート

アイシェア調べ。調査から、自腹負担は従業員のモチベーションを低下させるだけでなく、業務に支障をきたしかねないことも分かった。

[ITmedia]

　私用の携帯電話を業務で使っている人の9割近くが、料金を自分で負担している――。アイシェアの調査で、こんな調査結果が明らかになった。

　この調査は、20代から40代の男性会社員1000人を対象に行ったもの。会社から携帯電話を貸与されず、私用の携帯電話を業務に使っている人のうち、88.6％が自腹で料金を支払っていると回答した。自腹を切っている人のうち、64.6％が経費で精算できないとし、清算制度があっても自腹で支払っている人も24％にのぼった。

　利用金額の平均は3090円で、業務で利用した携帯料金の支払いを1カ月にどの程度まで自腹で許容できるかを聞いたところ、平均で2299円となった。許容額を超えた場合は、53.5％が「業務上の携帯利用を差し控える」と回答している。

　なお、全回答者の47.2％が、「業務で利用した携帯料金を自腹で支払っていると仕事のモチベーションが下がる」と回答。45.1％が「電話代が自腹になることを気にして、通話を躊躇したり、控えたりすることがある」と回答するなど、自腹負担は従業員のモチベーションを低下させるだけでなく、業務に支障をきたしかねないことも分かった。

個人の電話番号を取引先に知られることが心理的負担に

　私用携帯の業務利用により、取引先などにプライベートの電話番号が通知されてしまうこともあるが、それに心理的負担を感じるという回答は46.6％に達した。取引先に番号を知られることで問題が発生したという回答は21.9％にのぼり、具体的には「休日でも取引先から連絡がある」「24時間対応だと勘違いしている」などの回答があったという。

　業務用途の携帯電話については、全体の44.9％が「会社貸与の携帯を使用している」と回答している。貸与された端末については49％が「不満」と答えており、その理由は「機種が古い」（57.7％）が最も多かった。

　なお、私用端末を業務用途で活用する「BYOD」（Bring Your Own Device）の認知率は22.9％にとどまっている。

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　調査は1月9日から16日にかけて、20代〜40代の男性会社員1000人を対象に実施。年代比は20代、30代、40代それぞれ33.3％。