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電力会社の太陽光発電が大幅に増加、9社で1200MWを超える:電力供給サービス
政府の国家戦略室がまとめた今夏の電力需給の分析により、9つの電力会社すべてで最大需要が当初の想定を大幅に下回ったことが確認された。一方の供給面では電力会社による太陽光発電が予想以上に増えて、9社の合計で1200MW以上に達したことも明らかになった。
結論から言えば、政府が主宰する「需給検証委員会」の想定が実態から大きくかけ離れていた、ということに尽きる。需要を見通すうえで重要な「定着した節電」の比率を東京は10%強、九州は7%に設定したものの、他の地域は3%前後と低く見込んだことが最大の要因だ。
実際には猛暑と言われた2010年の夏と大差のない暑さだったにもかかわらず、各地域の最大需要は北海道を除いて8.5%〜15.4%も減少した(図1)。来年の夏は今年の実績をもとに現実的な数値を「定着した節電」として織り込む必要がある。
一方で電力の供給面において注目すべきデータが出てきた。電力会社による太陽光発電の実績値だ(図2)。9つの電力会社で最大需要が発生した日の太陽光発電の供給力を単純に合計すると、1210MW(121万kW)に達した。原子力発電所の1基分に相当する規模である。
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