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電気料金の値上げが販売量を減らす、東京は前年比5.2%減、関西は5.1%減:電力供給サービス
2013年12月に電力会社10社が販売した電力量は、沖縄を除いて軒並み前年比で減少した。地域別に見ると電気料金の値上げの影響が顕著に表れていて、減少率が低かったのは値上げを実施していない中部・北陸・中国の3社だった。値上げが利用者の節電対策を促進している。
震災後に電気料金を値上げした電力会社は2013年9月に実施した北海道・東北・四国の3社を加えて合計6社にのぼる。各社ともに12月の販売電力量が前年を大幅に下回ったことが、電気事業連合会の発表で明らかになった。
前年の12月と比べて減少率が最も大きかったのは北海道の5.5%で、次いで東京の5.2%、関西の5.1%の順に並ぶ(図1)。電力のような公共サービスで月間の販売量が前年から5%以上も減少するのは、気温の変動だけが理由ではないと考えられる。電気料金の値上げが企業や家庭の節電対策を促し、電力の使用量を低減させたことは間違いない。
というのも、まだ値上げを実施していない中部・北陸・中国の3社は低い減少率でとどまっているからだ。特に企業向け(特定規模需要)の販売量は3社ともに前年を上回っている。一方で北海道・東京・関西・四国の4社は企業向けの販売量も減少した。
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