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2月の電力需要は1月から5%減少、前年比では0.4%の微増に:電力供給サービス
冬の節電期間の最終月になる2月の全国の販売電力量は1月と比べて5%も少なかった。前年比では0.4%増とほぼ横ばいで、製造業を中心とする産業用が2.2%増えたのに対して、オフィスなどの業務用は1.4%減少した。景気が回復しても電力需要は伸びない構造になっている。
2014年2月の電力会社10社の販売電力量は764億kWhで、1月の804億kWhから5%減少した(図1)。前年2月と比べると0.4%の増加で、ほぼ同じ水準だ。集計した電気事業連合会によると、全国的に2月上旬の気温は前年よりも低め、逆に下旬は高めに推移した結果、電力の需要は同程度に収まった。
用途別にみると、家庭を中心とする「電灯」が1月から11%も減っている。ただし検針日数の違いによるところが大きく、前年比では0.2%増でほぼ横ばいだった。このほかの用途はおおむね1月と同水準ながら、前年比で見るとオフィスを中心とする「業務用」が1.4%の減少、工場などの「産業用その他」は2.2%の増加だった。
前年に比べれば多くの産業で景気が回復して、工場の稼働率も上昇しているはずだが、電力の需要は伸びていない。「産業用その他」の販売電力量は2013年7月をピークに、7カ月連続で減少を続けている。今後2014年の夏の販売電力量が前年を下回るようであれば、工場の節電対策が着実に効果を上げていると言えるだろう。
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