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電力会社を経由しないでデータ収集、スマートメーターと直結する新サービス:電力供給サービス
家庭に設置したスマートメーターから直接データを収集して、自動検針から遠隔監視まで可能な新電力向けのサービスが始まる。ネットワークサービスを提供するインターネットイニシアティブが6月から実証実験を開始して、2016年4月の小売全面自由化までに商用サービスに入る予定だ。
スマートメーターのデータは3通りの方法で電力会社や家庭、一般の事業者にも提供できる仕組みになっている(図1)。新電力などは電力会社を経由する「Cルート」でデータを取得する方法があるが、入手できるまでに60分程度かかる。この方法とは別に、家庭向けの「Bルート」のデータを利用できるサービスが始まろうとしている。
インターネットイニシアティブ(IIJ)が開発した「PMSサービスプラットフォーム」で、家庭内に専用のアダプタを設置してスマートメーターのデータを無線通信で取得する(図2)。収集したデータはIIJのセンターに蓄積して、新電力などの小売事業者が自動検針や遠隔監視に利用することができる。Cルートに比べてデータを入手できるまでの時間が短く、需給状況を迅速に把握することが可能になる。
家庭内に設置するアダプタの「SA-W1」はスマートメーターに標準で実装されている920MHz帯の無線通信機能でデータを取得する仕組みだ。取得したデータはインターネット経由でIIJのセンターに送信して、「PMS(パワーマネジメントシステム)」に蓄積する。小売事業者はPMSのデータを使って料金の計算や請求が可能なほか、スマートメーターの動作状況を監視することもできる。
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