ニュース
大阪ガスが三重県バイオマス事業に参画、未利用材が4000世帯分の電力に:自然エネルギー
大阪ガスは、同社の100%子会社が三重県松阪市のバイオマス発電事業運営会社「バイオマスパワーテクノロジーズ」に出資し、松阪市におけるバイオマス発電事業に参画したと発表した。発電出力は1990kW、年間発電量は一般家庭約4000世帯分の年間使用電力に相当する約1394万kWhを見込む。
大阪ガスは、同社の100%子会社であるガスアンドパワー(G&P、大阪市)が三重県松阪市のバイオマス発電事業運営会社「バイオマスパワーテクノロジーズ」(BPT、三重県松阪市)に出資し、松阪市におけるバイオマス発電事業に参画したと発表した。
同事業は、三重県を中心とした地域の未利用間伐材等をバイオマス燃料として有効活用することを目指したもの。地元木材コンビナートに併設するウッドピア木質バイオマス利用協同組合(三重県松阪市)から年間3万トンの木質チップを調達し、発電した電力は特定規模電気事業者(PPS)を通じて近隣需要家に供給。地産地消型のバイオマス発電事業を実現するという。
また、近隣の既設バイオマス発電所と運営体制を共有し、大阪ガスの火力発電所運営の知見を組み合わせることで安定的な事業運営を行うとしている。
関連記事
- 和歌山県で木質バイオマス建設、1.3万世帯分の電力に
グリーン・サーマルは大和PIパートナーズの事業出資を受け、和歌山県上富田町で木質バイオマス発電所を建設すると発表した。2020年3月に商業運転を開始し、発電出力は6760kW、年間発電量は一般家庭約1万3000世帯分の年間使用電力に相当する4800万kWhを見込む。 - 世界の太陽光コストは2020年までに半減、化石燃料を下回る水準に
IRENAが世界の再生可能エネルギーのコスト試算をまとめた報告書を発表。2020年には太陽光と風力発電の一部は、化石燃料を下回るコストを実現すると予測している。 - 下水汚泥が1200世帯分の電力に、高知県初の下水バイオガス事業
高知県初となる、下水処理場で発生する汚泥を利用したバイオガス発電事業の実施が決まった。下水汚泥を減量化する際に発生する消化ガスを利用し、約1200世帯分の使用電力量に相当する発電量を見込む。 - 木質バイオマスの利用動向、ペレットの使用量が急増
林野庁は2016年に国内でエネルギーとして使われた木質バイオマスの利用動向の調査結果を発表。前年比で木材チップは12%、木質ペレットは34.1%増加している。 - 東京都目黒区が気仙沼産バイオマス電気を購入、再エネ活用と復興支援を後押し
東京都目黒区は、宮城県気仙沼市の復興支援および再生可能エネルギーの活用促進を目的として、気仙沼産バイオマス発電由来のFIT電気を2018年4月から購入を開始すると発表した。 - 分散電源トレンドは、地域都市ガス企業に大チャンス――アクセンチュアが支援事業
アクセンチュアは地域の都市ガス事業者向けに、「再エネ・蓄電池ビジネス立ち上げ支援」サービスの提供を本格的に開始した。国内で広がる分散電源化のトレンドは、地域都市ガス事業者にとって大きなチャンスという。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.