ニュース
自己託送で太陽光電力を供給、エコスタイルが発電予測を活用した新サービス:太陽光
エコスタイルが太陽光発電の自己託送モデルの提供を開始すると発表。各種契約から発電量予測までを含んだ、自己託送モデル構築のトータルサービス。電力需要場所の立地条件や、建物の強度不足などににより太陽光発電システムを直接設置できない場合でも、太陽光発電の電力を活用できるという。
エコスタイルは2020年3月、太陽光発電の自己託送モデルの提供を開始すると発表した。電力需要場所の立地条件や、建物の強度不足などににより太陽光発電システムを直接設置できない場合でも、太陽光発電の電力を活用できるという。
自己託送とは、発電設備を保有する電力需要家が発電した電気を、一般電気事業者の保有する送配電ネットワークを利用して、他地域の自社工場などに送電する仕組み。施設や向上などにおける再生可能エネルギーの活用手法として、国内でも活用事例が増えてきている。
ただ、太陽光発電のような出力変動が大きい電源を利用する自己託送の場合は、「計画値同時同量制度」により発電計画と発電実績を30分単位で一致させることが必要になる。同時同量を実現するためには発電予測の活用が必要だが、エコスタイルでは同社の気象予報士が開発した独自の発電予測技術を活用。太陽光発電の発電量を高い精度で予測し発電計画を作成することができ、これまでFITインバランス特例制度を活用した案件の開発を進めてきた。
関連記事
- 京セラが国内初「蓄電池×太陽光」で自己託送、再エネを遠隔の工場で自家消費
京セラが滋賀県野洲(やす)市で蓄電池と自己託送制度を活用し、再生可能エネルギーで発電した電力を自社工場に供給する実証実験を開始すると発表。再生可能エネルギー由来電力の自己託送に、蓄電池を活用する実証実験は国内初としている。 - 自家発電設備から安く送配電できる「自己託送制度」
電力システムの改革が着々と進む中で、すでに新しい制度がいくつか始まっている。その1つが「自己託送制度」である。企業が工場などで自家発電した電力を、電力会社の送配電ネットワークを利用して、離れた場所にある事業所へ供給できる制度だ。2014年4月1日から利用可能になった。 - 太陽光発電の電力を自己託送で自家消費、ソニーがRE100に向け国内初の取り組み
ソニー、東電EP、JFSは、メガワット級の太陽光発電設備を用いた太陽光発電自己託送エネルギーサービスの実現に向けて、ソニーとJFSにて基本契約を締結した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.