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水上太陽光の開発に大きな影響、経産省が新たな技術基準を策定へ:太陽光
経済産業省は2020年4月1日、「新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ(WG)」を開催し、水上設置型の太陽光発電設備に対する技術基準の検討状況を公表した。今後、各種部材や設計について、電気設備の技術基準の解釈(電技解釈)に水上設置型太陽光特有の負荷を考慮した基準を盛り込む計画だ。
経済産業省は2020年4月1日、「新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ(WG)」を開催し、水上設置型の太陽光発電設備に対する技術基準の検討状況を公表した。今後、各種部材や設計について、電気設備の技術基準の解釈(電技解釈)に水上設置型太陽光特有の負荷を考慮した基準を盛り込む計画だ。
水上設置型を含む太陽電池発電設備全般の支持物の要求性能は、電技解釈第46条第2項で規定されている。ただ、支持物の要求性能に関する現行のJIS規格や民間ガイドラインは、「地上設置であること」が前提だ。そのため経済産業省では、昨今の水上設置型太陽光に関する事故の増加などを受け、新たな技術基準の策定の検討を進めている。
具体的には第46条第2項に、これまで地上設置を前提に列挙してい自重、地震荷重、風圧荷重、積雪荷重などの他、「当該設置環境において想定される各種荷重に対し安定であること」という文言を追加。その詳細要件について電技解釈の解説書に記載する。水上設置型特有の条件として、係留部、フロート、接合部に対して波力や、水位、水流、凍結圧力といった負荷に対する耐久性などの要件が求められることになる。
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