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2016年10月31日の記事

ニュース

山口県中南部に12MWのメガソーラー、3600世帯分を発電

太陽光発電事業に注力しているデンケンは、山口県中南部の防府市にある協和発酵バイオの事業地内に、出力12MWのメガソーラー「ソーラーファーム防府」を建設した。年間3600世帯分の電力を発電する見込みだ。

長町基，スマートジャパン
ニュース

地球を取り巻く大気中のCO2濃度、年間に2ppmのペースで上昇が続く

大気中の二酸化炭素（CO2）の濃度が年々上昇している。人工衛星で観測したデータの分析結果によると、2016年2月に年間の平均濃度が400ppmを超えた。毎年2ppmのペースで上昇を続けている。21世紀中の気温上昇を2度未満に抑えるためには、2100年の時点で450ppm以下が条件になる。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

太陽光パネルを東と西に向けて、メガソーラーの発電量を15％増やす

NTTファシリティーズは千葉県に建設するメガソーラーで、東と西に向けて太陽光パネルを設置する新システムを初めて導入する。通常の南向きに太陽光パネルを設置する方法と比べて、同じ敷地面積で発電能力を25％増やすことができる。年間の発電量は15％増加する見込みだ。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

ビルや工場で小水力発電を実現、発電ポンプを新開発

三相電機はビル空調や工場排水設備の配管に接続し、小水力発電が行える「小型水力発電ポンプ」を新開発した。独立電源用として、早ければ2017年前半から一般販売を開始する計画だ。

陰山遼将，スマートジャパン
ニュース

光ファイバーとケーブルを一体化、PC張力を任意地点で計測可能に

鹿島建設は住友電工スチールワイヤー、ヒエン電工と共同で、プレストレストコンクリート（PC）に使用するPCケーブルの張力を高精度に計測できる技術を開発した。光ファイバーを用いたひずみ計測技術を応用したもので、PCケーブルの張力を任意の位地で直接計測できるようにした。

陰山遼将，BUILT

2016年10月28日の記事

ニュース

家庭用の燃料電池の伸びが加速、年間5万台の販売台数に

ガスから電力と熱を作る家庭用の燃料電池「エネファーム」の販売台数が上向いてきた。2016年度は5万台に達する勢いで、前年度から20％以上の伸びになる見込みだ。価格の低下に加えて設置できる場所が広がり、国の補助金制度も後押しする。ガスの小売全面自由化で販売競争が加速する。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

スタバに太陽光発電できる椅子、シャープが開発

シャープは椅子に化合物太陽電池を搭載した「ソーラー充電スタンド」を開発した。テラス席などに置くと、利用者は座りながらスマートフォンを充電できる。10月下旬から東京都内にあるスターバックス コーヒー ジャパンの一部店舗に設置される予定だ。

長町基，スマートジャパン
ニュース

世界の再生可能エネルギーさらに加速、今後5年間の増加量を13％上乗せ

国際エネルギー機関は今後5年間に世界全体で稼働する再生可能エネルギーの発電設備の規模を予測した。前年の予測から13％上乗せして、2021年までの5年間に8億キロワットを超える発電設備が運転を開始する見通しだ。特に風力と太陽光の伸びが大きく、発電コストの低下が導入を促進する。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

タブレット端末で効率化、施工検査の時間を40％削減

富士通はビルなどの施工現場における検査業務を支援する業務パッケージソフト「現場検査マイスター」を坂田建設に導入した。従来紙ベースで行われていた検査データの記入を、タブレット端末を活用して行えるようにするシステムで、坂田建設では検査作業の時間を最大40%削減する狙い。

陰山遼将，BUILT

2016年10月27日の記事

ニュース

急浮上した原子力事業の分離案、東京電力の改革の道は険しく

政府が委員会を設置して検討を開始した「東電改革」の中で、立て直しを迫られる原子力事業を別会社に分離する案が出てきた。巨額の賠償・廃炉・除染費を捻出しながら、それを上回る利益を稼ぎ出して脱・国有化を図るための方策だ。将来は廃炉ビジネスの拡大も視野に入る。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

「浮かぶ架台」で市場開拓、仏企業が日本で水上メガソーラー事業を拡大

太陽光パネルなどを水上に浮かべる「フロート架台」の大手メーカーである仏シエル・テールが、日本国内での事業拡大を進めている。これまではフロート架台の販売・施工のみを行っていたが、このほど徳島県で自社案件としては初の水上メガソーラーを建設した。同発電所は徳島県内でも初の水上メガソーラーとなる。

陰山遼将，スマートジャパン
ニュース

人口1万1000人の町を水素タウンに、エネルギーを100％自給自足へ

農業と林業が盛んな岐阜県の八百津町を、水素タウンのモデル地域として発展させるプロジェクトが始まった。木質バイオマスや太陽光で作った電力からCO2フリーの水素を製造する計画で、2017年度にも水素製造装置を導入する。エネルギーを地産地消しながら観光産業の振興にも生かす。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

「太陽熱光起電力発電」で世界トップ級、発電効率5.1％を達成

東北大学の研究グループが幅広い波長の光を含む太陽光を、太陽電池に最適な波長の熱ふく射に変換して発電する「太陽熱光起電力発電」システムで世界トップレベルの発電効率を達成した。安価で高効率な太陽電池の実現につながる成果だという。

陰山遼将，スマートジャパン
ニュース

新旧まとめて同時に制御、改修工事中でもエレベーターを利用可能に

三菱電機と三菱電機ビルテクノサービスはエレベーター業界初となる、新旧両方の巻上機や操作盤をまとめて制御できる「ハイブリッド制御盤」を開発した。新旧機器が混在するリニューアル工事期間中でも、任意の曜日や時間帯にエレベーターを利用できるようになる。

長町基，BUILT

2016年10月26日の記事

連載

電力小売システムはコストに大きな違い、ITベンダーから導入する場合の注意点

すでに数多くのITベンダーが小売電気事業者を対象にしたシステムを提供している。外資系の大手ITベンダーをはじめ、電力会社やガス会社が構築したシステムを販売するベンダーもある。導入コストに大きな差があるほか、小売事業をサポートする機能面の違いや改修のスピードにも注意が必要だ。

平松 昌／エネルギービジネスコンサルタント，スマートジャパン
ニュース

火力発電タービンから断熱窓まで高性能に、省エネ技術開発テーマを採択

NEDOではさまざまな省エネに貢献する新技術の開発を支援する「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」を実施している。このほど28年度の採択結果が発表され9件のテーマが選ばれた。自動車分野から火力発電、エレクトロニクスまで、さまざまな分野の新しい省エネ技術の開発を推進する。

陰山遼将，スマートジャパン
特集

2017年度に開始する太陽光発電の入札制度、買取価格の低減へ

政府は2017年度から実施する太陽光発電を対象にした入札制度の詳細設計に入った。第1回目の入札を10月に実施する予定で、入札量や上限価格をまとめた指針を2月に公表する。ヨーロッパの先進国では買取価格の引き下げ効果に差が見られることから、各国の実績を参考に入札制度を設計する。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

日本初の波力発電所が完成、海中で波を受けて陸上に送電

岩手県の太平洋沿岸にある漁港に波力発電所が完成した。漁港の防波堤の外側に発電所を設置して、海中にある波受け板が振り子状に動いて発電する。発電能力は43kWで、11月から陸上に送電を開始する予定だ。電力会社の送配電ネットワークに電力を供給できる日本で初めての波力発電所になる。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

省エネに効く壁面緑化、コストを削減する新方式

ビルの省エネやヒートアイランド現象の緩和に効果がある壁面緑化。一方、システムの複雑さや維持管理に手間がかかるといった課題もある。中国電力と大成建設は、こうしたコストを削減する新しい方式の緑化システムを開発し、広島県で実証試験を開始した。

陰山遼将，BUILT

2016年10月25日の記事

ニュース

4年連続ゼロ・エミッション達成、星野リゾートが環境大臣賞

星野リゾートは1999年からホテル運営におけるゼロ・エミッション達成に向けた取り組みを進めている。このほど同社の軽井沢事業所におけるホテル業界初のゼロ・エミッション達成と、その4年以上の継続が評価され、環境省から「平成28年度循環型社会推進功労者環境大臣表彰」を受賞した。

長町基，スマートジャパン
ニュース

小型の風力発電機を社員寮に導入、災害時にも水洗トイレを利用できる

千葉県の鋼材販売会社が社員寮に小型の風力発電機を導入した。長方形の羽根3枚が垂直軸のまわりを回転して発電する方式で、発電能力は3kWある。発電した電力は社員寮の給湯器や水洗トイレの浄水装置で利用しながら、災害時には地下水をくみ上げるポンプを作動させて生活用水を確保する。

石田雅也，スマートジャパン
連載

大都市で生かす下水のエネルギー、バイオガス発電から熱まで供給

大阪府と大阪市は再生可能エネルギーを中心に150万kWにのぼる電力を2020年度までに増やす計画だ。下水処理場でバイオガス発電を拡大しながら、建物の屋根を利用した太陽光発電や地中熱による空調に取り組む。新たに水素エネルギーを拡大する「H2Osakaビジョン」にも乗り出した。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

トヨタが燃料電池バスを市場投入、東京で2017年春から運行開始

トヨタが開発した水素で走る燃料電池バスの販売が、ついに2017年から始まる。最初の導入先として、東京都交通局が運行する路線バスとして利用されることが決まった。2台の燃料電池バスが2017年3月から運行する予定だ。

陰山遼将，スマートジャパン
ニュース

AI・IoTで「人と空気」を分析、生産性が高まるオフィスを構築

ダイキン工業とNECは両社の空調制御技術やAI・IoT技術の活用により、知的生産性を高めるオフィス空間の実現に向けた共同研究を開始する。空気・空間が人に与える影響を分析し、最適なオフィス空間を構築する。

陰山遼将，スマートジャパン

2016年10月24日の記事

ニュース

太陽光発電の入札は2017年10月めどに実施、2MW以上の設備を対象に

2017年度から太陽光発電を対象に実施する入札制度の大枠が固まった。政府は2017年10月をめどに初回の入札を実施した後に、2018年度には2回の入札を実施する方針だ。合計3回分の入札条件を一括に決定する方式が有力で、入札量や入札価格の上限を含めて2017年3月までに詳細を確定させる。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

1基で800億円の経済効果、福島に世界最新鋭の石炭火力を建設

東京電力ホールディングスと三菱商事パワーなどは、福島県内２カ所に設置予定の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）式発電所の建設、運営を担う新会社２社を設立した。総事業費は3000億円で、建設に伴い１日最大2000人規模の雇用を創出し、発電所1基当たり800億円の経済波及効果を見込んでいる。

長町基，スマートジャパン
ニュース

膨大な電力を消費するデータセンターの節電に、直流380Vの給電システム

インターネットの拡大に伴って全世界で膨張を続けるデータセンターでは大量の電力を消費する。停電時にも電力を供給し続けるために、蓄電池を内蔵した給電システムが不可欠だ。通常の交流による電力の供給方法に代わって、高電圧の直流を使った給電システムが新たな節電対策になる。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

地熱発電の普及課題に突破口、地下水を使わない世界初のシステムを開発

日本に豊富な資源量があるものの、課題も多く利用が進まない地熱発電。こうした地熱発電のさまざまな課題を解決できる可能性がある新方式の発電システムを、日本のベンチャー企業と京都大学が開発し、実証に成功した。一般的な地熱発電システムのように地下から温泉水をくみ上げるのではなく、地上から送り込んだ水と地中熱を利用するのが特徴のシステムだ。

陰山遼将，スマートジャパン
ニュース

高原に集まったベンチャー企業が電力の小売へ、森のエネルギーを地産地消

長野県の高原で展開するテレワークタウン計画から電力の小売事業が始まる。オフィスをシェアする東京のベンチャー企業3社が共同で新会社を設立した。地域で発電した再生可能エネルギーの電力も加えて、県内の企業や公共施設、家庭にも供給する。2017年2月に小売事業を開始する予定だ。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

東急建設、ZEB化改修で消費エネルギーを82％削減へ

東急建設は自社の技術研究所のオフィス棟を、運用しながらZEB化改修する。この改修によって、数年後には建物の一次エネルギー消費量を82％削減することを目標とする。国内トップレベルの省エネを実現するとともに、技術実証や顧客への提案に活用する狙いだ。

陰山遼将，BUILT

2016年10月21日の記事

ニュース

電力が届かない場所にも自販機を、リチウムイオン電池で24時間稼働

JR東日本グループがリチウムイオン電池を内蔵した自販機を駅の構内に導入する。自販機と同じ高さのバッテリーユニットを接続して、電力を供給できない場所でも約24時間の稼働が可能だ。停電が発生しても飲料を販売できる。配線工事が不要なため導入コストを削減できるメリットもある。

石田雅也，スマートジャパン
特集

風力発電のコストを世界水準の8〜9円に、FIT依存から自立へ

世界に広がる再生可能エネルギーの中で導入量が最も多いのは風力発電だが、日本では伸び悩んでいる。発電コストが世界の平均と比べて1.6倍も高いことが大きな要因だ。2030年までに発電コストを8〜9円/kWhへ引き下げて、固定価格買取制度（FIT）に依存しない電源へ自立させる。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

改正FIT法で対応必須、今後抑えるべき太陽光O＆Mのポイントとは

2017年4月1日からFITが生まれ変わる。大きな改正点の1つとして注目されるのが、O＆Mの義務化だ。新制度のスタートに向けて、いま何をしなければならないのか。次の一手を模索する太陽光発電業界に向け、スマートジャパンではセミナーを開催した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

スマートジャパン
ニュース

老朽化インフラ検査へのロボット活用、早期実用化へNEDOが実証

ダムや橋梁など国内のインフラの老朽化が課題となる中で、注目が集まっているのがロボットを活用による点検作業の効率化に注目が集まっている。NEDOはこうしたロボットの早期実用化に向け、神奈川県内で実証を開始する。

長町基，スマートジャパン

2016年10月20日の記事

ニュース

販売店に太陽光発電とV2Hを導入、EVの価値を体験できる場所に

三菱自動車が全国展開を進める次世代店舗の第1号店が東京都世田谷区にオープンした。店舗に太陽光発電システムを導入しており、その電力を車両への充電や店舗への供給を可能にするなど、電気自動車の価値訴求に重点を置いているのが特徴だ。

長町基，スマートジャパン
ニュース

中部で予備率3％を切る予測も、今冬は全国10地域すべて節電要請なし

全国の夏の需給実績と冬の見通しがまとまった。今冬は中部で12月と1月に予備率が3％を切る予測が出たものの、他地域で余った電力を調達すれば問題なくカバーできる見込みだ。冬の需要が増加する北海道では予備率が15％を超えて余裕がある。今夏の実績では9地域の予備率が10％を上回った。

石田雅也，スマートジャパン
特集

日本の太陽光発電を増やす、市場構造を変えてコスト低減

再生可能エネルギーの中で最も導入しやすいのが太陽光発電だ。今後も長期的に導入量を拡大するために、政府の研究会が太陽光発電の競争力を強化する方向性をまとめた。最大の課題は導入費と運転維持費を低減することで、日本特有の複雑な市場構造が高コストの一因になっていると指摘した。

石田雅也，スマートジャパン
連載

「繋がりの時代」における建設プロセス

BIMを筆頭に、建設業界に関連する最新技術の活用状況の現在と、今後の展望について解説していく本連載。第2回では改めてBIMの定義と、その活用に至るまでの歴史を振り返る。

オートデスク 濱地和雄，BUILT

2016年10月19日の記事

連載

ノウハウが重要な需給管理システム、ベンダー選定は実績とコストで

電力の小売業務に欠かすことができない需給管理システムには、運用体制を含めて特殊なノウハウが必要になる。需要と供給の計画策定から実績管理まで、新規参入の事業者にとってハードルは高い。需給管理システムの導入は業務ノウハウとコストの両面を考慮してベンダーを選定すべきである。

平松 昌／エネルギービジネスコンサルタント，スマートジャパン
ニュース

レアメタル不要の水素製造装置を実現、多孔質グラフェンの量産近づく

水を電気分解して水素を作る水素製造装置の触媒には白金などのレアメタルが使われており、これが設備の高コスト化につながっている。こうした現在の触媒に置き換わる新材料として注目されているのが3次元構造をもつ多孔質グラフェンだ。東北大学の研究グループは3次元構造をもつ多孔質グラフェンをワンステップで大量作製できる手法を開発し、さらにこれを用いた水素発生電極の作製に成功した。

陰山遼将，スマートジャパン
連載

発電所を選んで応援！ 独自の価値を創造し続ける「みんな電力」

さまざまなスタイルで事業展開を図る自然派新電力についてリポートする本連載。第2回では再エネ比率の高い電気を供給する自然派新電力の中でも、ユニークなサービス展開で注目を集めている「みんな電力」を紹介する。発電所そのものを選べるプランと、それを可能にしたオンラインシステムは他に例をみない。エネルギーに対するこだわり層への訴求とともに、無関心層の掘り起こしをも可能にする同社ならではの取り組みとは……。

廣町公則，スマートジャパン
ニュース

迫り来る電力・ガス産業の構造変化、経営リスクと成長ポテンシャルが交錯

自由化を機に急速に進み始めた電力・ガス産業の将来に政府は強い危機感を示す。新たに委員会を設置して2030年の産業構造の検討に着手した。電力・ガスともに需要が伸びない状況で競争が激化し、各社の経営リスクは高まっていく。その一方で海外市場や新規事業に成長の可能性を秘めている。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

バイオマス発電から海洋ドローンまで、福島で進む実用化プロジェクト

福島県の太平洋沿岸地域の復興を促進する「福島イノベーション・コースト構想」の取り組みが広がってきた。地元の企業を中心に34件にのぼる新技術の実用化プロジェクトが国の支援を受けて始まっている。ロボットやエネルギーをはじめ6つの分野を対象に2018年度まで実施する計画だ。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

ビル管理を機械学習とIoTで効率化、川崎市で実証開始

東芝とデルテクノロジーズが「機械学習」の1つである「ディープラーニング（深層学習）」を活用したビルマネジメントシステムの構築に向け実証を開始する。このほど両社の提案したシステムが産業機器向けIoT団体のIICにテストベッド（実運用に向けた検証用プラットフォーム）に承認された。川崎市の「ラゾーナ川崎東芝ビル」で2017年9月まで実証を行う計画だ。

長町基，BUILT

2016年10月18日の記事

ニュース

福島県に天然ガス火力を建設、出力118万kWで2020年稼働へ

福島県浜通りの産業基盤を再構築する「イノベーション・コースト構想」の一環として、福島ガス発電が計画していた天然ガス火力発電事業の実施が、正式に決まった。コンバインドサイクル方式の発電設備を利用し、出力規模118万kWの発電所を建設する計画で、運転開始は2020年春を予定している。

長町基，スマートジャパン
ニュース

風力・水力・バイオマス発電が拡大、合計8万kW超が1カ月で運転開始

固定価格買取制度の認定を受けた発電設備が続々と運転を開始している。政府の最新データによると、6月に入って風力・中小水力・バイオマス発電の導入量が拡大した。島根県で5万kW級の風力、長野県で2万kW級の水力、三重県と熊本県では0.6万kW級のバイオマス発電所が相次いで稼働した。

石田雅也，スマートジャパン
連載

太陽光発電とバイオマスがCO2を減らす、古都で進む温暖化対策

地球温暖化対策の象徴的な都市でもある京都市では、2030年までにCO2排出量を40％削減する目標を掲げている。市民を巻き込んだ太陽光発電プロジェクトが着実に広がり、廃棄物を利用したバイオマス発電も拡大中だ。水素エネルギーの普及にも産学官の連携で取り組んでいく。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

水素で走る船が東京湾に、燃料電池船の2020年実用化を目指す

水素で動く燃料電池船の実運用を目指す動きが進んでいる。東京海洋大学とNREG東芝は、2016年10月上旬から水素で動く燃料電池船の実証試験を開始した。実証の成果は国土交通省が2020年をめどに策定を進めている燃料電池船のガイドラインにも活用される予定だ。

陰山遼将，スマートジャパン
ニュース

トイレの空き状況がすぐ分かるIoTサービス、CTCが開発

伊藤忠テクノソリューションズは、トイレにセンサーを設置し、スマートフォンなどからリアルタイムに個室の空き状況を確認できるクラウドサービス「IoTトイレ」を開発した。2016年秋をめどに東京都内のオフィスビルのオーナーや管理会社向けに販売する。

陰山遼将，BUILT

2016年10月17日の記事

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木質チップが集まる製紙工場でバイオマス発電、240億円かけて14万世帯分の電力

青森県の太平洋沿岸にある製紙工場で大規模な木質バイオマス発電所の建設計画が進んでいる。海外から輸入する木質チップやパームヤシ殻を燃料に、14万世帯分を超える電力を供給する。2019年6月に運転を開始する予定だ。バイオマス発電用のボイラーにはフィンランドの製品を採用する。

石田雅也，スマートジャパン
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石炭を天然ガスに変える、メタン生成菌を新発見

産業技術総合研究所の研究グループは石炭中のメトキシ芳香族化合物から直接メタンを生成するメタン生成菌を発見した。新資源として期待されている「コールベッドメタン」の生成に寄与している可能性も明らかになったという。

陰山遼将，スマートジャパン
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太陽光パネルの下でレタスを水耕栽培、開放型のゼロエネルギー植物工場へ

営農型の太陽光発電で注目すべきプロジェクトが進んでいる。千葉工業大学を中心とする研究チームが追尾式の太陽光パネルを農地に設置して、その下で水耕栽培によるレタスの生産に取り組む。通常よりも年間の発電量を11％増やすことができ、エネルギー消費量をゼロに抑える植物工場を目指す。

石田雅也，スマートジャパン

2016年10月14日の記事

ニュース

東京電力が緊急点検を完了、火災原因と推測の「OFケーブル」使用線を調査

東京電力は10月12日に都内で発生した大規模停電の原因を送電ケーブルからの出火と推測し、同種のケーブルを利用している他のエリアについて緊急の追加点検を実施。その結果を14日夕に開いた記者会見で報告し、現時点で異常は見られないと発表した。火災の原因となった埼玉県新座市の現場は、現在も消火後の排水作業を進めている段階で、詳しい実況見分は16日に行うとした。

陰山遼将，スマートジャパン
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LTE端末でガス消し忘れを防止、東京ガスとソフトバンクが実証

ソフトバンクと東京ガスは、ガスの消し忘れ見守りサービスに関する共同実証実験を開始する。電池駆動で10年以上動作し、ガススマートメーター用通信規格「Uバス」を搭載した低消費電力LTE通信端末用いる。

陰山遼将，スマートジャパン
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電力の契約を変更した89％が満足、3万人を対象にした国の調査で

電力・ガス市場の競争状況を監視する国の委員会が全国3万人を対象に、電力の小売自由化に関するアンケート調査を9月上旬に実施した。小売自由化の認知度は90％を超えて、実際に契約を変更した比率も10％近くに達した。契約を変更した人のうち89％は期待以上の満足を感じている。

石田雅也，スマートジャパン
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宇宙の太陽光発電へさらに前進、レーザーによる電力伝送実験で好結果

未来の再生可能エネルギーとして期待がかかる「宇宙太陽光発電システム」の実用化に向けて、地上の実証実験が進んでいる。宇宙航空分野の研究開発を担うJAXAはレーザーを使った無線の電力伝送に取り組み、高精度のシステムを実証した。宇宙からの伝送に必要なミクロな精度で送電する。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

順天堂医院の新棟、日本初のLEED「ヘルスケア」認証を取得

2016年4月に竣工した「順天堂医院」（文京区本郷）のB棟が、国際的な建築物の環境評価制度「LEED」のヘルスケア部門において、ゴールド認証を取得した。LEEDのヘルスケア部門における認証取得は日本初の事例だ。

陰山遼将，BUILT

2016年10月13日の記事

ニュース

日本最大の太陽光発電所に1枚目のパネル、合計89万枚の設置作業が始まる

瀬戸内海の沿岸に広がる岡山県・瀬戸内市の塩田の跡地で、日本最大の太陽光発電所の建設工事が運転開始に向けて最終段階に入った。265万平方メートルの用地に架台の設置工事が進み、太陽光パネルの取り付け作業が始まった。これから1年以上かけて89万枚の太陽光パネルを設置していく。

石田雅也，スマートジャパン
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パワコンの点検手順が一目瞭然、「拡張現実」で技術者を支援

田淵電機は「CEATEC JAPAN 2016」で、太陽光発電所のパワーコンディショナーの維持管理に活用できるをAR（拡張現実）システムを参考出展した。タブレット端末上で、映像に重ね合わせるようにして作業手順や稼働状況などを確認できるシステムで、現場作業者の業務を支援できるという。

陰山遼将，スマートジャパン
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牛の糞尿で発電して下水処理場へ、地下水を汚さないバイオマス活用法

酪農が盛んな静岡県・富士宮市の高原で新たなバイオマス発電の取り組みが始まる。牛の糞尿をメタン発酵させたバイオガスで発電して市内の下水処理施設に電力を供給する一方、発酵後に残る消化液も下水と同様に処理する試みだ。消化液を牧草地に散布する量を抑えて地下水の汚染を防ぐ。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

「完全なビルマネジメントを提供」、シュナイダーとパナソニックが戦略提携

パナソニックと仏シュナイダーエレクトリックが、日本を除くグローバル地域におけるHVAC（Heating、Ventilation、and Air Conditioning）設備とビルマネジメントに関し、戦略的提携を行うと発表した。両社の持つ製品・技術を組み合わせ、ビルマネジメント市場での競争力を高める狙いだ。

長町基，BUILT

2016年10月12日の記事

連載

電力顧客管理システムの選び方、自社導入か共同利用か

小売電気事業者にとって顧客管理システムをどのような方法で構築するかは重要な選択になる。ITベンダーが提供するシステムもあれば、他の小売電気事業者が外販するシステムもある。最近ではインターネットサービス会社が従量課金モデルのクラウドサービスを安価に提供し始めた。

平松 昌／エネルギービジネスコンサルタント，スマートジャパン
ニュース

人工知能で家庭を見守り、分電盤で家電の使用状況を推定

インフォメティスは東京電力エナジーパートナーと人工知能技術を用いた家庭内見守りサービスの提供で提携した。インフォメティスが開発した人工知能による家電分離推定技術を用い、家庭全体の電流の測定データから家電別の利用情報を抽出。この情報を活用した見守りサービスなどを提供していく考えだ。

長町基，スマートジャパン
ニュース

石炭火力発電所で国内初のCO2回収・利用へ、必須アミノ酸の製造に生かす

愛媛県で稼働中の石炭火力発電所にCO2分離・回収設備を導入する国内初のプロジェクトが始まる。発電所の排気ガスから回収したCO2を、近隣の工場で必須アミノ酸の製造に利用する計画だ。2018年6月に運転を開始して、年間に4.8万トンにのぼるCO2を回収・供給する。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

新材料で安定性を6倍に改善、ペロブスカイト太陽電池の課題に光

高い変換効率を持ち、製造コストも低いペロブスカイト太陽電池。次世代の太陽電池として実用化が期待されているが、劣化速度が早いなど、安定性に課題が残る。物質・材料研究機構（NIMS）はこの実用化課題であった劣化メカニズムの解明に成功し、新規材料を用いることで安定性を6倍に向上させることに成功した。

陰山遼将，スマートジャパン
連載

再生可能エネルギー20％超の電力、基本料金0円で全国7地域に

電気料金の常識を覆す「基本料金0円」のプランを展開するLooopが新たに北海道・中国地域の単価を発表した。すでにサービスを開始している東北・東京・中部・関西・九州と合わせて全国7地域に拡大する。使用量に応じて課金する電力量料金だけのプランで、しかも単価は地域ごとに一律だ。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

iPadを活用した内装仕上げ検査、入力工数を3割削減

戸田建設はiPad用内装仕上げ検査システムの新板を開発したと発表した。YSLソリューションと共同開発した建築現場向けの内装仕上げ検査システムで、従来より検査項目の入力スピードと操作性を大幅に向上させた。検査作業を行う現場作業員の負担軽減に貢献する狙いだ。

陰山遼将，BUILT

2016年10月11日の記事

ニュース

収束へ向かう東京電力のデータ通知遅延、いまだシステムの不具合は残る

東京電力から小売電気事業者に対する使用量データの通知が遅延している問題は、ようやく収束するめどが見えてきた。9月下旬の時点で遅延件数は1日あたり150件前後まで減少した。残る問題は毎月の使用量を確定できない件数が1万件近くにのぼることと、システムに不具合が残っている点だ。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

住宅のエネルギー収支ゼロを目指す、東京・江戸川区でZEHを販売

住宅事業などを手掛ける大京は、東京都江戸川区で販売する戸建て住宅シリーズの一部に、一次消費エネルギーがほぼゼロになるZEHを初めて用意した。太陽光発電システムやHEMSなどを導入しており、エネルギー収支ゼロの実現を目指した住宅だという。

長町基，スマートジャパン
ニュース

キノコから竹までエネルギー源に、バイオマス産業都市に全国16市町村

政府が選定するバイオマス産業都市に新たに16市町村が加わった。地域のバイオマス資源を生かして産業の創出と環境にやさしい街づくりを目指すプロジェクトだ。北海道から4つの町と村が選ばれたのをはじめ、各市町村が政府の支援を受けながらバイオマス発電や燃料化に取り組んでいく。

石田雅也，スマートジャパン
連載

官民連携で広がる太陽光と小水力発電、原子力を代替する災害に強い電源

滋賀県では2030年までに再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30％以上に高める構想を推進中だ。琵琶湖の周辺に太陽光発電と小水力発電を拡大して災害に強い社会を作り上げる。市民の出資による太陽光発電や、農業用水路に展開する小水力発電が続々と運転を開始した。

石田雅也，スマートジャパン
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建設機械で「無人化施工」、改造不要で遠隔操作を可能に

大林組と大裕は既存の建設機械に装着することで、遠隔操作が行える装置を開発した。建設機械自体を改造することなく無人化施工を可能にし、災害復旧作業における二次災害の低減などに貢献する。

陰山遼将，BUILT

2016年10月7日の記事

ニュース

電力産業の将来を示す「東電改革」、2017年から新事業計画に着手

難問が山積する東京電力の経営改革に向けて、政府が新たな対策に乗り出す。新設の委員会を通じて「東電改革」の具体案を年内にとりまとめる予定だ。並行して東京電力は中長期の事業計画を作り直し、他の電力会社を含む広範囲の提携を進めながら「非連続の経営改革」に挑む。

石田雅也，スマートジャパン
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九州で広がる自治体連携、新たに福岡・大分で再生可能エネルギーを融通

九州で再生可能エネルギーの普及や電力の地産池消を目的とした自治体連携が広がっている。このほど福岡県みやま市と大分県豊後大野市が協定を結んだ。両市で再生可能エネルギーを融通できる体制を構築する他、地域新電力事業なども推進していく。

陰山遼将，スマートジャパン
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再生可能エネルギー50万kWへ、関西電力が3カ所目の風力発電に着手

関西電力が大分県で風力発電の開発に乗り出した。海に近い半島の尾根に最大16基の風車を設置する計画だ。発電能力は3万2000kWを想定している。関西電力は風力を含めて再生可能エネルギーの電源を2030年までに50万kWに拡大する方針で、国のCO2排出量の削減目標に貢献していく。

石田雅也，スマートジャパン
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ポケットで水素を運べるプラスチック、新しい水素貯蔵材料へ期待

早稲田大学理工学術院の研究グループは、水素をためることができる「水素運搬プラスチック」を開発したと発表した。軽量かつ加工も容易で、水素をためた状態でも手で触れられる特徴がある。身近な場所での水素貯蔵を可能にする新材料として期待できるという。

陰山遼将，スマートジャパン
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鋼材・コンクリートの欠陥を非破壊で検出、画像化もできる新技術

島津製作所は超音波と光で鋼構造物やコンクリートの欠陥を非破壊で検出・画像化する新技術を開発した。国内のインフラ老朽化が課題となる中で、インフラ維持管理における検査工程の省力化・効率化に貢献できる技術だという。今後さらなる研究開発を進め、3年後の事業化を目指す方針だ。

長町基，BUILT

2016年10月6日の記事

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ドイツでのノウハウを日本で生かす、捨石の集積跡地にメガソーラー

双日グループは2010年から日本国内でドイツで行っているメガソーラー事業のノウハウを生かした太陽光発電所を建設するプロジェクトを進めている。このほど同プロジェクトにおける4カ所目のメガソーラーが福岡県飯塚市に完成した。石炭の採掘に伴い発生する捨石（ボタ）の集積跡地を活用している。

陰山遼将，スマートジャパン
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競合大手の「半額」を主張、LED照明

蛍光管を交換して取り付ける直管形LEDランプ。今後はオフィスや工場を中心に灯具ごと交換するLEDベースライトの需要が高まりそうだ。OPTILED LIGHTINGは、競合大手に先立ち、価格水準を半分に引き下げることで先行するとした。

畑陽一郎，スマートジャパン
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電力会社を救済する新制度、火力発電の投資回収と原子力の廃炉費用まで

政府が検討を始めた電力システム改革を「貫徹」する施策の中には、電力会社を優遇する案が盛り込まれている。火力発電所の投資回収を早めるための新市場の創設や、原子力発電所の廃炉費用を電気料金で回収する新しい制度だ。電気料金を上昇させる要因になり、国民の反発は避けられない。

石田雅也，スマートジャパン
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1000のため池を持つ岡山県笠岡市、水上メガソーラーが広がる

岡山県笠岡市で農業用のため池を活用した水上メガソーラーの建設が決まった。2MW級のメガソーラーとなる見込みだ。いちごECOエナジーが実施事業者として採択され、発電所の建設を行う。多くのため池を持つ笠岡市では2016年6月から遊水池を活用した水上メガソーラーも稼働を開始している。

陰山遼将，スマートジャパン
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航空機も燃料電池へ、4人乗りで最長1500キロメートル

ドイツの国立航空宇宙研究センターが燃料電池で飛ぶ4人乗りの航空機の飛行に成功した。低温で動く固体高分子形の燃料電池と水素格納装置を搭載して、水だけを排出しながら最長1500キロメートルを飛ぶことができる。最大出力は80kWで、離陸時や上昇時には蓄電池から電力を補給する。

石田雅也，スマートジャパン
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建設時のCO2排出量を「見える化」、実建築物で国内初のCFP認定

安藤ハザマは茨城県つくば市に建設した研修用宿泊施設「TTCつくば」において、産業環境管理協会の「カーボンフットプリント（CFP）宣言認定」を取得したと発表した。建設資材の調達や施工時に発生する温室効果ガスの排出量をCO2に換算して「見える化」した。実建築物での同認定の取得は国内初としている。

陰山遼将，BUILT

2016年10月5日の記事

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小売電気事業者に求められる計画策定業務、システムで効率化を図る

小売全面自由化に伴って電力の需給調整の仕組みも大きく変わった。電力会社に代わって広域機関が各事業者から計画を集約して調整する。小売電気事業者は年間・月間・週間・翌日・当日の需要計画や調達計画を広域機関に提出する必要がある。計画の策定・提出にはシステムの整備が欠かせない。

平松 昌／エネルギービジネスコンサルタント，スマートジャパン
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HEMSを使ったクーポン配信や見守りを容易に、事業者向け情報基盤を提供

クーポン配信や高齢者の見守りなど、HEMSで取得した家庭の電力利用情報を活用する新しいサービスに注目が集まっている。NTT東日本は、サービス事業者向けのプラットフォームサービス「HEMS情報コネクト」の提供を開始する。サービス事業者がHMES情報を活用した新サービスの開発をしやすくする狙いだ。

長町基，スマートジャパン
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下水処理場で太陽光発電、汚泥も使いバイオガス発電と水素製造も

埼玉県は下水処理場を活用した再生可能エネルギーによる発電事業の展開を進めている。新たに2カ所で太陽光発電設備が稼働を開始した。さらに下水処理で発生する汚泥を活用し、バイオガス発電事業や水素製造にも取り組んでいく方針だ。

陰山遼将，スマートジャパン
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岐路に立つ固定価格買取制度、2017年度に実施する改正に多くの難題

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2017年度に大幅に変わる。特に大きな変更点は買取価格の決定方式で、政府の委員会が3月中に最終案をまとめる。太陽光からバイオマスまで中長期的な価格目標を設定して引き下げていく方針だが、導入量を適正に増やす方向へ誘導するには難題が多い。

石田雅也，スマートジャパン
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年間5000万羽の鶏の糞で発電、1万3000世帯分の電力を作る

岩手県の鶏肉生産会社が鶏の糞を燃料にバイオマス発電を開始した。周辺地域で飼育する年間5000万羽を超える鶏の糞を集約して、ボイラーで焼却して蒸気で発電する仕組みだ。焼却後の灰にはリンやカリウムが多く含まれているため、農作物の肥料に再利用してバイオマス資源の循環を推進する。

石田雅也，スマートジャパン
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国内ビル管理市場は堅調推移、競争領域は価格から品質・付加価値へ

矢野経済研究所は国内ビル管理市場の調査結果を発表した。2015年度の市場規模は前年度比2.7％増の3兆8759億円で今後も堅調に推移する見通しだ。一方、ビル管理業務に対する品質向上の要求は今後も続くとし、事業者側は付加価値の向上に取り組んでいく必要があるとした。

陰山遼将，スマートジャパン

2016年10月4日の記事

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下水汚泥の焼却を廃熱発電で全面カバー、エネルギー自立型焼却炉

三菱重工環境・化学エンジニアリングはエネルギー自立型汚泥焼却炉を開発し、初号設備を技術認定先の東京都下水道局から受注したと発表した。バイナリー発電装置を活用することで、焼却設備の消費電力を廃熱発電で全面的にカバーでき、省エネに貢献する。

長町基，スマートジャパン
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地域を越えて電力を取引しやすく、連系線の運用ルールを改正へ

日本では地域ごとに送配電ネットワークが分かれていて、地域間でやりとりできる電力の容量に制限がある。地域間をつなぐ連系線の容量を割り当てるルールは新規参入の事業者には不利な形になっている。各事業者が公平に連系線を利用できるように、有料のオークション方式に変更する方向だ。

石田雅也，スマートジャパン
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木質バイオマス発電が急拡大、液晶の町から歴史の地までつなぐ

森林資源が豊富な三重県で木質バイオマス発電所が相次いで運転を開始した。工業地帯の遊休地とバイオマス資源を活用して再生可能エネルギーの電力を生み出す。歴史のある熊野地域の産業振興にも木質バイオマスを生かす。高原地帯では巨大なメガソーラーと風力発電所が拡大中だ。

石田雅也，スマートジャパン
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メガソーラーは豪雪地帯でも十分に発電、弘前市が実証結果を公表

豪雪地帯でも対策を施せば太陽光発電事業は可能なのかーー。その可能性を検証するために青森県弘前市は実証事業を実施しており、このほどその実績を公表した。想定の計画値より16％多い発電量を記録し、豪雪地域でも十分な発電量を確保できたとしている。

陰山遼将，スマートジャパン
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停電しても制震性能を維持、新宿の超高層ビルを免震改修

野村不動産と竹中工務店は東京都新宿区にある1978年竣工の「新宿野村ビル」の免震改修工事を実施した。今後想定される大規模地震に対応する狙いだ。停電時にも制震機能を維持する両社独自開発の制振装置を導入した他、建物の安全度を計測できるモニタリングシステムも導入した。

陰山遼将，スマートジャパン

2016年10月3日の記事

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制度と技術を一体導入、アジア地域の省資源化を実現

NEDOは、アジア地域においてリサイクルなどの資源循環に関する制度や技術の導入を目指した実証事業を開始した。バングラディッシュとミャンマーで実施する。

三島一孝，スマートジャパン
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電車の回生電力で小さな駅を省エネに、JR東日本が採用の蓄電システム

三菱電機は電車がブレーキをかける時に生まれる回生電力を、小規模な駅でも照明や空調に活用できるシステムを開発した。蓄電池を併設するシステムで、負荷容量が少ない小さな駅への導入にも対応した。既にJR東日本の新津駅（新潟県新潟市）への採用が決まっている。

長町基，スマートジャパン
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大型の蓄電池を備えたメガソーラー着工、出力変動を1％以下に抑える

北海道では発電能力が2MW以上のメガソーラーを新設する場合には蓄電池を併設しなくてはならない。天候によって太陽光発電の出力が変動する影響を緩和するためで、変動幅を1分あたり1％以下に抑えることが条件だ。国内最大級の蓄電池を併設するメガソーラーの建設工事が苫小牧市で始まる。

石田雅也，スマートジャパン
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火力発電の稼働率をIoT×AIで改善、東京電力と三菱日立のノウハウを組み合わせ

電力会社とプラントメーカーによる火力発電設備の運用支援サービスが始まる。東京電力フュエル＆パワーと三菱日立パワーシステムズが提携して、国内外の火力発電所を対象に新サービスの事業化に乗り出した。最先端の情報技術を駆使して稼働率を高め、燃料費とCO2排出量の削減を支援する。

石田雅也，スマートジャパン
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世界最大のCO2フリー水素製造を福島県で、仕様検討が始まる

政府が進める福島県を再生可能エネルギーと水素エネルギーのモデル地域として発展させる「福島新エネ社会構想」。この構想における注目プロジェクトの1つである、世界最大規模の水素エネルギーシステムの開発に向けたが事業可能性調査が始まった。東芝、東北電力、岩谷産業の3社が共同で実施するもので、システムの仕様なども含め、2017年9月までに調査結果をまとめる予定だ。

陰山遼将，スマートジャパン
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