早いもので2016年もあとわずか。今年もエネルギー業界ではいろいろな動きがありました。本稿では2016年に掲載したスマートジャパンの記事ランキングとともに、1年間のトピックを簡単に振り返ります。今年もスマートジャパンをご愛読いただきましてありがとうございました。新年もよろしくお願いいたします！
陰山遼将，スマートジャパン
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2016年12月28日の記事
2016年12月27日の記事
蓄電池には幾つかの弱点がある。そのうちの1つが、低温環境では動作しないこと。CONNEXX SYSTEMSによれば、リチウムイオン蓄電池と鉛蓄電池を内部で並列接続した「バインド式蓄電池システム」が、課題解決への解になり得るという。−30℃でも充電容量の70％を利用できたからだ。
畑陽一郎，スマートジャパン
東京電力がついに2017年4月から自由化される家庭向けの都市ガス小売市場に参入すると発表した。既にLNGの卸供給で提携しているニチガスとの関係をさらに深め、両社合計で2019年度までに100万件の顧客獲得を目指す方針だ。
陰山遼将，スマートジャパン
「自然エネルギー立県」を目指す徳島県では農山村で発電プロジェクトが拡大中だ。山間部の高低差を利用した小水力発電所が42年ぶりに復活したほか、農業用ため池では水上式の太陽光発電所が運転を開始した。水素エネルギーの導入にも積極的に取り組みながら電力の自給率を引き上げていく。
石田雅也，スマートジャパン
全国の市町村の中で再生可能エネルギーの導入量が最も多いのは静岡県の浜松市だ。豊富な日射量を生かして30万kWを超える太陽光発電設備が稼働している。第2位は大分県の大分市、第3位は福岡県の北九州市が続く。運転開始前の発電設備を含む認定量では宮城県の仙台市が第1位になった。
石田雅也，スマートジャパン
建築業界で徐々に活用が進みつつあるBIM。大規模建築での利用が目立つBIMだが、これを住宅設計に積極的に活用すべく、組織改革を進めているのが住宅設計・デザインを手掛けるフリーダムアーキテクツデザインだ。BIM導入の延長として2017年からVRサービスの展開も計画する同社に、BIMを導入した背景や、社内に浸透させるための苦労や取り組みについて聞いた。
陰山遼将，BUILT
2016年12月26日の記事
英米の政府機関と米Bloombergは、発展途上国58カ国を対象とした再生可能エネルギーに関するレポート「Climatescope 2016」を公開した。発展途上国は導入規模、投資のいずれにおいても先進国を超え、地域ごとに独自の成長を見せている。日本からの投資は中東や北アフリカに集中しており、企業では九州電力が目立つ。
畑陽一郎，スマートジャパン
NEDOは浮体式洋上風力発電の低コスト化に向けた新システムの要素技術開発に着手する。一体化した風車・浮体・タワー方式による軽量化や、台風時の風荷重低減などを実現する新たな浮体式洋上風力発電システムの概念設計などを進め、2030年以降に浮体式洋上風力発電のコストを1kWh当たり20円まで削減したい考えだ。
長町基，スマートジャパン
人工光合成化学プロセス技術研究組合（ARPChem）と東京大学、東京理科大学は、NEDOプロジェクトにおいて助触媒の自己再生機能を有する光触媒シートを開発した。その結果、人工光合成の社会実装に向け重要な酸素発生機能の寿命を、従来の20時間程度から1100時間以上へ飛躍的に向上させることに成功したという。
長町基，スマートジャパン
全国各地に再生可能エネルギーの発電設備が拡大する中で、固定価格買取制度による導入量が最も多いのは茨城県だ。太陽光を中心に風力・中小水力・バイオマスの発電設備が続々と運転を開始した。トップ10には関東と中部から3県ずつ入り、電力の需要が大きい地域で導入が進んでいる。
石田雅也，スマートジャパン
国土全体を3Dモデル化し、環境解析や都市計画に活用できるビッグデータ・プラットフォームを構築するーー。そんな大規模なプロジェクトを進めているのがシンガポールだ。「バーチャル・シンガポール」と呼ぶこ壮大な計画の狙いと展望について、来日した同プロジェクトを推進するシンガポール国立研究財団のジョージ・ロー氏に聞いた。
陰山遼将，BUILT
2016年12月22日の記事
原子力と天然ガスに頼るベルギー。旺盛な電力需要をまかないながら、再生可能エネルギーへの急速な転換を進めている。三菱グループはベルギー最大の洋上風力発電所の建設に参加、40万戸の電力需要をまかなう。
畑陽一郎，スマートジャパン
福岡県の下水処理場で発生する汚泥を活用した新しい事業計画がスタートした。下水汚泥を燃料化し、石炭火力発電所の混焼燃料として利用するというプロジェクトだ。バイオマス資源である下水汚泥を有効活用し、石炭の使用量を削減することで、CO2排出量の削減が見込める。下水汚泥を所有する福岡県は、燃料化した下水汚泥の売却で収益を得られるメリットもある。
陰山遼将，スマートジャパン
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすくお伝えする連載の第3回。今回は業界の市場規模や電力消費量、さまざまなランキングといった数値データから電力業界を俯瞰してみる。
江田健二，スマートジャパン
政府は福島第一原子力発電所の廃炉・賠償・除染に必要な22兆円の資金を確保するため、東京電力に火力発電・原子力発電・送配電事業を他社と統合して競争力を高めるように強く求めた。電力市場の自由化と再生可能エネルギーの導入を推進するうえでも電力会社の再編・統合が欠かせなくなった。
石田雅也，スマートジャパン
戸田建設が大規模土木向けの新しい施工システムを開発した。3Dデータを活用し、重機の稼働状況や盛土施行の速度を効率よく管理できるシステムだ。国交省が推進する「i-Construction」の動きに対応していく。
長町基，BUILT
2016年12月21日の記事
今後ますます重要になっていく太陽光発電所の運用保守。しかし、具体的にどのような点に着目して取り組めば良いのだろうか。本連載では日本で太陽光発電所の運用保守事業を手掛けるアドラーソーラーワークスが、実際の事例を交えながらそのポイントを紹介していく。第5回は太陽電池のEL画像検査について解説する。
アドラーソーラーワークス 技術運用管理部 次長 渡邉敬浩，スマートジャパン
成田国際空港は「エコ・エアポート」として、空港運用における環境負荷低減を目指した取り組みを進めている。この施策一環としてこのほど業務用車両に燃料電池車を導入すると発表した。採用したのはホンダの「CLARITY FUEL CELL」である。
陰山遼将，スマートジャパン
電気自動車に必要不可欠なリチウムイオン蓄電池。だが、より電池の性能を高めようとしても限界が近い。そこで、実質的なエネルギー量がガソリンに近い金属空気電池に期待がかかっている。トヨタ自動車の研究者が発表したアルミニウム空気電池の研究内容を紹介する。開発ポイントは、不純物の多い安価なアルミニウムを使うことだ。
畑陽一郎，スマートジャパン
岩手県の農山村で巨大なメガソーラーの建設プロジェクトが始まった。2019年に運転を開始して年間に3万8000世帯分の電力を供給する計画だ。農林業を健全に発展させるため、自治体が再生可能エネルギーの導入区域を決めて発電事業を認定した。売電収入の一部をCO2削減と雇用創出に生かす。
石田雅也，スマートジャパン
大林組はCIMを活用した「コンクリート施工管理システム」を開発した。施工管理の効率化に寄与できるだけでなく、3Dモデルに付与した施工記録などの属性情報を利用し、竣工後の維持管理にも活用できるシステムだ。
長町基，BUILT
2016年12月20日の記事
東京都が再生可能エネルギーの普及を目的に推進している「官民連携再生可能エネルギーファンド事業」で、新たに千葉県と茨城県の合計3件への投資が決まった。同ファンド事業よる投融資案件はこれで合計8件となる。
長町基，スマートジャパン
東京電力の地中送電線で2016年10月に発生した火災事故の原因究明と再発防止策の進捗が明らかになった。火災現場の送電ケーブルを搬出して調査を進める一方、劣化の可能性があるケーブルの緊急点検を実施中だ。古いケーブルの張替工事を進めながら2020年3月までに防災対策を完了させる。
石田雅也，スマートジャパン
ユニークな再生可能エネルギーの導入プロジェクトが山口県に数多くある。イチゴを栽培するハウスではフィルム型の太陽光発電シートで暖房用の電力を供給する。竹を燃料に利用する世界初のバイオマス発電所の建設も進行中だ。ダムの水面下にある施設では小水力発電所が運転を開始した。
石田雅也，スマートジャパン
大きなエネルギー効率の向上が見込めるとして、未利用排熱源に貼り付けて電力を生み出す「熱電モジュール」の開発が活発だ。こうした熱電モジュールの開発を進める日本のベンチャー企業Eサーモジェンテックに、ユーグレナインベストメントなどが運営するベンチャーキャピタルファンドが出資を行った。同社は300度以下の低温排熱への利用を想定した、フレキシブルな曲がる熱電モジュールを開発しており、従来の熱電モジュールより熱電変換効率が高いという。
陰山遼将，スマートジャパン
JR東海が無道床橋梁の枕木交換に活用できる3次元測量システムを開発した。従来、枕木の厚さや大きさは作業員は手作業で計測していたが、新システムを活用することでこうした作業の効率を約20倍に高められるという。
陰山遼将，BUILT
2016年12月19日の記事
風力発電など、再生可能エネルギーに由来する発電所をこれ以上増やすことが難しいという議論がある。系統が不安定化したり、火力発電所の増設が必要になったりするという理由だ。このような主張は正しいのだろうか。風力だけで消費電力の100％以上をまかなったデンマークの事例を紹介する。
畑陽一郎，スマートジャパン
タケエイは秋田県南東部の大仙市に新たにバイオマス発電所を建設する。秋田県内でこれまで有効に活用されてこなかった木材を木質チップに加工し、燃料として利用する。2019年春から、年間1万5000世帯分の電力を発電する計画だ。
陰山遼将，スマートジャパン
日本が取り組む温暖化対策では2030年の目標達成だけではなく、2050年以降を見据えたエネルギー戦略の転換が重要だ。CO2排出量の多い石炭火力発電を抑制しながら、コストの低下が進む再生可能エネルギーを飛躍的に拡大させる。政府は2050年に向けた低炭素社会のビジョンを策定する。
石田雅也，スマートジャパン
2016年12月15日に開催された日ロ首脳会談。その中で交わされた8項目から成る日本とロシアの経済協力プランの中で、エネルギー分野の占める比重は大きい。こうした動きを受を受け、ロシアと日本企業の共同プロジェクトが相次いで発表された。
陰山遼将，スマートジャパン
BIMを筆頭に、建設業界に関連する最新技術の活用状況の現在と、今後の展望について解説していく本連載。第3回ではBIMやICTの登場で変化しつつある米国の最新現場の様子を紹介しながら、今後の建設プロセスの展望を探る。
オートデスク 濱地和雄，BUILT
2016年12月16日の記事
さまざまな電力・発電設備の運用管理にIoTを活用し、稼働率の向上やメンテナンスコストを削減する取り組みが進んでいる。日立システムズパワーサービスは、東京電力グループの東京臨海リサイクルパワーのごみ焼却炉で進めている実証の知見を生かしたサービスを2017年度から提供すると発表した。
陰山遼将，スマートジャパン
ダイキン工業は、店舗・オフィス向けのマルチエアコンの新製品を2017年4月に発売する。大幅な小型化を図り、設置スペースが限られる都市部にも導入しやすくしたのが特徴だ。
長町基，スマートジャパン
地域で生み出す再生可能エネルギーの熱を利用したトマトの栽培プロジェクトが青森県内で進んでいる。運転中の木質バイオマス発電所の排熱を農業用ハウスに送り込み、高糖度トマトを栽培する計画だ。雪国で課題になる冬の暖房コストを再生可能エネルギーで削減して農業を活性化させる。
石田雅也，スマートジャパン
プロ野球の中日ドラゴンズの本拠地「ナゴヤドーム」で太陽光発電設備が完成した。シート型の太陽電池1152枚を屋根に設置して、年間に17世帯分の電力を供給できる。太陽光で発電した電力によるCO2削減効果は、ナゴヤドームの敷地面積と同程度の広さの森林が吸収する量に匹敵する。
石田雅也，スマートジャパン
NTTファシリティーズは「第1回 スマートビルディングEXPO」に出展し、展示ブース内に実際に設置した各種センサーからの情報をBIMデータと統合し、リアルタイムに可視化するデモンストレーションを披露した。
陰山遼将，BUILT
2016年12月15日の記事
ソーラーフロンティアは、国内住宅市場に向けた戦略商品として、住宅専用の太陽光発電システム「SmaCIS（スマシス）」2017年7月から販売する。CIS薄膜太陽電池を日本の寄棟屋根に設置しやすい形状にし、さらに施工性も高めた。
長町基，スマートジャパン
2016年度に総額100億円の国家予算を投入して支援する地熱資源開発の対象地域に全国26地域が決まった。北海道の10地域をはじめ、東北で5地域、九州で7地域、さらに関東や北陸の温泉地帯でも、地熱発電所の建設に向けて地質調査を実施する。2020年代の半ばから運転を開始できる見込みだ。
石田雅也，スマートジャパン
伊藤電子工業は「第1回 高性能住宅設備EXPO」に出展し、開発中の有機薄膜太陽電池を利用した「スマート発電ウィンドウ」を展示した。陽極に特殊な材料を活用した透明な有機薄膜太陽電池を活用しており、外の景色を見ることも可能だ。
陰山遼将，スマートジャパン
千葉県の北部で新しいメガソーラーが稼働した。太陽光発電の買取価格の低下をにらんでコスト削減に取り組んだ点が特徴だ。小型のパワーコンディショナーを分散して設置したほか、低価格のアルミ製の架台を採用。いずれも中国メーカーの製品で、合わせて2870万円のコスト削減に成功した。
石田雅也，スマートジャパン
構造計画研究所は2017年1月から米LockStateのスマートロックシステムを日本国内で展開する。物理的なカギを使うこと無く、遠隔地から施設や特定エリアの入退室管理や制限が行えるクラウドサービスで、施設管理の効率化に役立つ。米国では民泊サービスの米Airbnbも採用しているという。
陰山遼将，BUILT
2016年12月14日の記事
小売全面自由化の直後に発生した東京電力のデータ通知遅延の問題は、少なくとも2017年2月まで続くことが明らかになった。需要家の使用量を算出するシステムの不具合が解消できず、各種の対策が難航しているためだ。当初は2016年内の解消を見込んでいたが、想定以上に長引いている。
石田雅也，スマートジャパン
東京電力がIoTを活用して新事業の創出や電力システムのコスト削減に着手する。米OSIsoftと提携し、さまざま設備やシステムの情報を統合する情報基盤を構築。これを中核に、リアルタイムな運転データの分析による火力発電所の運用コスト削減など、さまざまな取り組みを実施する計画だ。こうした自社実践を重ねたシステムを他社に提供していくことで、新たな収益源を確保する狙いもある。
陰山遼将，スマートジャパン
クリーンエネルギー分野の技術開発を対象に、世界の有力な投資家が集まって10億ドル超のファンドを創設した。電力・交通・農業・製造業・建築物が排出する温室効果ガスを抑制するための技術開発に投資する。世界20カ国以上の政府とも連携して今後5年間に各国の投資額を倍増させる計画だ。
石田雅也，スマートジャパン
2017年度に認定を受ける再生可能エネルギーの発電設備に対する買取価格の案がまとまった。太陽光発電は事業用が3円減の21円に、住宅用も3円減の28円に引き下げる。風力発電は2019年度まで1円ずつ下げていく。中小水力発電とバイオマス発電は大規模な設備に限定して買取価格を低減する。
石田雅也，スマートジャパン
不動産管理の東急コミュニティーは、施設管理業務にドローンを導入する。まず静岡県袋井市の競技場の管理に導入する計画で、従来作業員が目視で行っていた高所の点検などに活用し、業務効率と安全性の向上を図る計画だ。
長町基，スマートジャパン
2016年12月13日の記事
NTTファシリティーズが宮崎県に建設していた太陽光発電所が完成した。ゴルフ場跡地に10万枚以上の太陽光パネルを設置した発電所で、同社が運営する太陽光発電所の中でも最大規模になる。年間1万1000世帯分の電力を発電する見込みだ。
陰山遼将，スマートジャパン
CO2を中心とする温室効果ガスの排出量が2015年度に3.0％減り、2年連続で減少したことが環境省の速報で明らかになった。東日本大震災後に排出量が増加に転じたが、5年が経過して震災前の水準に戻った。排出量の9割以上を占めるエネルギー分野で節電と再生可能エネルギーが拡大した効果だ。
石田雅也，スマートジャパン
広島県では太陽光・小水力・バイオマスを利用した発電設備が拡大中だ。遊園地の跡地やゴルフ場の隣接地でメガソーラーが運転を開始した。山間部にある2つの川をつなぐ水路では小水力発電所が稼働した。世界で最先端の石炭ガス化発電所やバイオマス混焼発電所の建設も進んでいる。
石田雅也，スマートジャパン
積水化学工業はスマートホームの新製品として、エネルギーを100％自給自足できる住宅を2017年1月から発売すると発表した。太陽光発電システム、京セラと共同開発した新型蓄電池、V2Hシステム、電気自動車を組み合わせる住宅だ。停電などの電力不安や、電気料金変動の影響を受けない次世代住宅として、年間100棟の販売を目指す。
陰山遼将，スマートジャパン
戸建住宅では徐々に広がりつつある「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」。一次エネルギー消費量がほぼゼロになるこのZEHで、国内初となる分譲マンションが2019年春に名古屋市に完成する予定だ。積水ハウスが建設するもので、
長町基，BUILT
2016年12月12日の記事
マヨネーズやドレッシングなどで知られるキユーピーは、再生可能エネルギーの活用を進めている。今回新たに2カ所の生産設備に太陽光発電システムを導入。生産に利用する電力の約2％を再生可能エネルギーで賄う計算になる。
長町基，スマートジャパン
政府は東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関連する費用が従来の想定から2倍に拡大して22兆円に達する見通しを明らかにした。東京電力が経営改革を進めても費用の全額を負担することはむずかしく、不足分は新電力の利用者を含む全需要家から回収する方針だ。
石田雅也，スマートジャパン
世界の再生可能エネルギーの最新動向について、自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長が東京都内で講演した。太陽光と風力が各地域で拡大して、発電コストが火力や原子力を下回る状況になってきた事例を紹介するとともに、導入量が増加しても送配電の問題は生じないと語った。
石田雅也，スマートジャパン
福岡市で新しい水素製造システムの実証が始まった。山口大学、正興電機製作所、日本下水道事業団の3者が取り組む実証で、原料として利用するのは下水処理水と海水だ。下水処理場を活用した新しいCO2フリー水素製造システムとして期待が掛かる。
陰山遼将，スマートジャパン
規制緩和や国内の林業活性化に向けた取り組みが進んでいることを受け、注目が集まっている建築物への木材利用。竹中工務店は環境展示会「エコプロダクツ 2016」に出展し、自社の木材活用技術を展示した。これまでは自社案件のみに適用していたが、ライセンス契約で他社にも提供し、建築への木材利用を後押ししていく方針だ。
陰山遼将，スマートジャパン
2016年12月9日の記事
損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアマネジメント、損保ジャパン日本興亜の火災保険に加入している風力発電事業者に対し、運転・メンテナンス中の各種トラブルの際に解決策を提供する「風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービス」の提供を開始した。
陰山遼将，スマートジャパン
住宅の屋根に無償で太陽光パネルを設置するプロジェクトが愛媛県内で進行中だ。新電力の坊ちゃん電力が県内の工場で製造した太陽光パネルを使って、電力の小売と組み合わせた事業スキームで取り組む。2016年度内に250世帯へ、2017年度には他県にも広げて1000世帯以上の導入を目指す。
石田雅也，スマートジャパン
パナソニックは環境展示会「エコプロダクツ 2016」への出展に伴い、同社の水素関連事業について説明。家庭用燃料電池「エネファーム」と開発中の「純水素燃料電池」を基軸に、水素社会の実現に向けた取り組みに注力する。
陰山遼将，スマートジャパン
長野県は建設中の2カ所の小水力発電所の電力を新電力に売電することを決定した。いずれも2017年4月に運転を開始する予定で、合計で1750世帯分の電力を供給できる。新電力は固定価格買取制度の単価に0.5円を上乗せして買い取り、東京・中部・関西電力の管内で販売する計画だ。
石田雅也，スマートジャパン
大成建設は豪雨や洪水などによる建物内部の浸水リスクを可視化できる評価・診断システムを開発した。BIM（Building Information Modeling）データを活用することで、従来より大幅に解析時間を短縮できるようになったのが特徴だ。
長町基，BUILT
2016年12月8日の記事
資源エネルギー庁がまとめた固定価格買取制度の最新の集計結果によると、2016年8月に買い取った電力量が55億kWhを突破して過去最高を記録した。一般家庭の使用量に換算して1857万世帯分に相当する。全体の8割を太陽光発電が占める一方、バイオマス発電も順調に拡大して1割を超えている。
石田雅也，スマートジャパン
火山地帯の米国ユタ州にある地熱発電所で、世界で初めて水力を組み合わせたハイブリッド型の発電設備が運転を開始した。地下からくみ上げた蒸気と熱水を利用して発電した後に、地下に戻す熱水の流れでも発電する。発電量を増やせるメリットに加えて、熱水による設備の破損を防ぐ効果もある。
石田雅也，スマートジャパン
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすくお伝えする連載の第2回。今回は電力業界で働く人なら知っておくべき電力業界の基礎知識を解説する。
江田健二，スマートジャパン
米Googleは2017年に同社が世界で消費している電力を、100％再生可能エネルギーで賄える見通しであることを明らかにした。
陰山遼将，スマートジャパン
オムロンはビルオートメーション向けの画像型人感センサーを開発した。人の数と位置を検出できるのが特徴で、赤外線センサーより高精度なビルの照明・空調の自動制御に活用できるという。2017年4月から発売する。
長町基，BUILT
2016年12月7日の記事
神戸市でスターバックス コーヒーの店舗廃棄物などをバイオマス燃料化する実証実験が始まった。コーヒーの豆かすを近畿大学が開発した製造装置で「バイオコークス」と呼ぶ固形燃料にして活用する。
陰山遼将，スマートジャパン
政府は電力市場の改革に向けて、発電コストが低い「ベースロード電源」の取引市場を新設する方針だ。電力会社と電源開発が保有する水力・原子力・石炭火力のうち一定量を市場で売買するように義務づける。2019年度に市場を創設して、新電力が供給する需要の3割を目安に取引量を拡大する。
石田雅也，スマートジャパン
米国のベンチャー企業がCO2フリーの水素で走る燃料電池トラックを初公開した。後部にトレーラーを連結するセミトラックタイプで、大容量のリチウムイオンバッテリーを搭載して1900キロメートルの走行が可能だ。太陽光発電所で作った水素を北米各地に展開するステーションに運んで供給する。
石田雅也，スマートジャパン
太陽光と水と二酸化炭素から有用物質を作り出す人工光合成の研究成果が続々と登場している。昭和シェル石油は常温常圧下でエチレンや天然ガスの成分であるメタンを生成することに成功。気体のままCO2を利用できるのが特徴で、植物と同等レベルの変換効率を達成したという。
陰山遼将，スマートジャパン
トンネルなどの老朽化したインフラの保守保全作業を自動・効率化するための先進レーザー診断技術を理化学研究所ら共同研究グループが開発した。
長町基，スマートジャパン
2016年12月6日の記事
NEDOは地熱発電所で環境アセスメントの手続期間の半減を目指した「前倒環境調査事業」を採択した。得られた知見を2017年度末頃にガイドブックとして公表し、地熱発電事業者などに広く活用してもらうことで、環境アセスメントの質を落とさずに手続期間の半減を目指す。
長町基，スマートジャパン
固定価格買取制度の改正に合わせて、2017年度の買取価格の検討が政府の委員会で急ピッチに進んでいる。太陽光発電では住宅用・事業用ともに2円程度を引き下げる方向だ。大規模な太陽光発電に適用する入札方式の実施規模も確定した。風力発電は2019年度までの3年間に4円程度を低減していく。
石田雅也，スマートジャパン
岡山県では降水量が少ない利点を生かして太陽光発電の導入が活発だ。閉鎖したゴルフ場に建設した巨大なメガソーラーや、干拓地に設けた池の水上でも太陽光発電が始まった。水道設備を利用した小水力発電に取り組み、林業や製材業と連携した木質バイオマスの活用も進んでいる。
石田雅也，スマートジャパン
トヨタ自動車が電力会社5社と提携してユニークなサービスを開始する。2016年冬に発売予定の新型「プリウスPHV」のユーザーを対象に、エンジンを利用しないEVモードでの走行距離や自宅での充電量に応じ、電力会社から電気料金に使えるポイントなどの特典がもらえるというサービスだ。ユーザーにEVモードでの走行を増やしてもらうことで、環境負荷の軽減を図る。
陰山遼将，スマートジャパン
日本ユニシスは屋外現場向けの映像監視サービス「スマートユニサイト」の提供を開始した。通信モジュールが一体化したカメラを利用することで、ネットワーク工事不要で電源さえ確保できれば導入できる簡易性が特徴だ。カメラのレンタル費、通信費などを含めて月額1万円から利用できる。
陰山遼将，BUILT
2016年12月5日の記事
北海道紋別市で住友林業と住友共同電力の合弁会社が運営するバイオマス発電所が発電を開始した。出力規模は50MWと大型で、燃料にはオホーツク地域の未利用木材を活用していく。現時点では日本最北端のバイオマス発電所になるという。
長町基，スマートジャパン
鹿児島県の霧島市にあるゴルフ場の跡地でメガソーラーが運転を開始した。発電能力は20MWにのぼり、一般家庭の5800世帯分に相当する電力を供給できる。日射量が豊富な霧島市ではメガソーラーの建設が相次いでいる。市は災害防止と景観保全を目的にガイドラインの運用に乗り出した。
石田雅也，スマートジャパン
森林資源が豊富な兵庫県の但馬地域で木質バイオマス発電所が運転を開始した。関西電力グループが発電事業を担当する一方、同じ敷地内で森林組合が間伐材を加工して燃料の木質チップを供給する体制だ。自治体も支援する官民連携の「兵庫モデル」として木質バイオマス事業を広めていく。
石田雅也，スマートジャパン
早稲田大学は150度の低温度でメタンから水素を生成することに成功したと発表した。一般にメタンの水蒸気改質で水素を生成する場合は、700度程度の高温環境が必要になる。こうした反応を低温でも可能にすることで、生成コスト低減や簡易な水素製造への実現が期待できるという。
陰山遼将，スマートジャパン
三井不動産は豊洲二丁目駅前地区で推進中の「豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業2‐1街区 AC棟計画」に着手した。オフィスや商業施設、ホテルから成る豊洲エリア最大規模の複合施設が2020年に完成する予定だ。電力と熱を供給する「エネルギーセンター」も併設し、BCP対策も強化する。
陰山遼将，BUILT
2016年12月2日の記事
京セラ、三菱総合研究所、東京センチュリー、四電エンジニアリングの共同出資会社が兵庫県多可町に建設したメガソーラーが発電を開始した。出力14.5MWの発電所で、年間に4930世帯分の電力を発電する見込みだ。
長町基，スマートジャパン
電力システム改革で重要なテーマの1つが卸電力取引の活性化だ。市場を通じて安い電力の売買が拡大すれば、事業者間の競争が活発になって電気料金の低下につながる。現状では電力会社が大半の電源を抱えていて市場の取引量は少ない。電力会社に一定量を供出させる新たな対策の検討が進む。
石田雅也，スマートジャパン
東北大学の研究グループがNEDOプロジェクトの一環で、マンガンケイ化物を用いた新しい熱電変換材料を開発。低コストな材料を用いつつ、発電量の指標となる出力因子を従来比約2倍に高めた。自動車エンジンの排熱や工業炉からの排熱など、中温域の未利用熱を電力に変換する高出力な熱電発電モジュールの実現に貢献する成果だという。
陰山遼将，スマートジャパン
2015年度に入ってから太陽電池モジュールの出荷量が前年を下回っていたが、直近の2016年度の第2四半期は回復の兆しが見られる。国内の出荷量は前年比94％の166万kWに達した。このうち5割以上を占める発電事業用が前年比110％と伸びて、第1四半期から1.5倍以上に拡大している。
石田雅也，スマートジャパン
KCCSモバイルエンジニアリングは現場管理支援サービス「SmartBee」の提供を開始した。既存のスマートフォンやタブレット端末などを活用し、作業項目の確認や結果の入力、現場写真の保存などが行えるクラウドサービスだ。建設現場やビル管理、エネルギー設備など、さまざまな現場における業務効率の向上や作業品質の向上に活用できるという。
陰山遼将，スマートジャパン
2016年12月1日の記事
環境省は風力発電設備の新設時における騒音評価の手法に関する報告書をまとめた。原則として四季ごと、かつ昼夜に騒音評価を行い、残留騒音からの増加量が5dBに収まるようにすることを目安とする方針だ。
陰山遼将，スマートジャパン
全国10地域の電気料金に加算する燃料費調整単価は、電力会社が化石燃料の輸入価格をもとに月ごとに算定して公表する。最新の2017年1月分の単価は前月から平均0.06円のプラスになった。化石燃料の輸入価格が上昇局面にあるためだが、1年前と比べるとまだ1.74円も低い水準だ。
石田雅也，スマートジャパン
新電力のスマートテックは家庭向けの電力供給サービス「スマートでんき」を2017年1月9日から提供する。契約したプランに応じて、電力を一定量まで毎月定額で利用できるのが特徴だ。電力使用状況や最適なプランの通知と切り替えなどを行える専用のスマートフォンアプリも無償提供する。
陰山遼将，スマートジャパン
全国屈指の観光地で知られる岐阜県・高山市は面積の92％を森林が占めている。森林で発生する間伐材を加工した木質ペレットを燃料に利用して、電力と熱を供給する事業が市内の温泉施設で始まる。木質ペレットからガスを発生させて電力を作り、排熱による温水を施設内に供給する計画だ。
石田雅也，スマートジャパン
ダムや橋梁など国内のインフラの老朽化が課題となる中で、ロボットの活用による点検作業の効率化が注目されている。NEDOプロジェクトで橋梁近接目視点検支援ロボットの開発を進める、イクシスリサーチは神奈川県での実証に続き、新たに埼玉県内の橋梁での実証実験に着手する。こうした実証を重ね、早期の実用化を目指す。
長町基，BUILT