にちほクラウド電力は、顧客の電気の使い方にあわせた最適な新電力の選定や、省エネを支援する「電力購買代理サービス」を開始した。高圧需要家向けのサービスで、新電力の選定および交渉と、電気の使い方の工夫も併せて提案し、継続的な電気料金の削減を支援する。
長町基，スマートジャパン
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2017年2月28日の記事
東京都の交通局が水素社会の実現に向けて燃料電池バスの運行を3月21日に開始する。トヨタ自動車が市販する燃料電池バス2台を導入して、東京オリンピック・パラリンピックの会場周辺と東京駅を結ぶ。車体の上部に搭載した燃料電池2基と水素タンク10本で200キロメートルの走行が可能だ。
石田雅也，スマートジャパン
地熱発電で全国の先頭を走る大分県では、さまざまな方式で電力を作る。低温の蒸気と熱水を利用するバイナリー方式のほか、温泉水を使わずに地中の熱を吸収して発電する実証設備が世界で初めて運転に成功した。森林地帯と臨海工業地帯では大規模なバイオマス発電所が電力の供給を開始した。
石田雅也，スマートジャパン
Looopは住宅太陽光発電システムを導入している家庭向けの新料金プラン「Looopでんき+」を発表した。余剰買い取りの卸先をLooopとすると、従量料金単価を割引く。さらに税別90万円を切る住宅用の蓄電池も発表した。サービスと製品の両面で、太陽光発電を基軸とした同社の事業展開を加速させる。
陰山遼将，スマートジャパン
東京電力ホールディングスの子会社である東電不動産は、建物オーナー向けに、初期費用を抑えながら建物の設備改修を行えるサービスの提供を開始した。新たに購入する設備費用の一部を東電不動産が代わりに購入し、オーナーは月々の電気料金と維持管理費用と合わせて割賦払いで支払える。オーナーの初期投資を抑え、建物の省エネ改修を支援する。
陰山遼将，BUILT
2017年2月27日の記事
神戸製鋼所は米国の定置式水素ステーション向けに高圧水素圧縮機、冷凍機、蓄圧器に加え、ディスペンサーをセットにした「HyAC mini-A」の販売を開始した。従来製品より設置面積を10％削減し、FCVへの充填機であるディスペンサーもセットにして販売する。
長町基，スマートジャパン
東京電力ホールディングスは理化学研究所と共同で、気象予測の精度を高めて水力発電所の効率を高める研究に取り組む。スーパーコンピュータの「京」を使って雨量や河川流量を予測しながら、水力発電所の実績データと組み合わせ、ダムからの水量を最適に制御して発電量を増やす試みだ。
石田雅也，スマートジャパン
消費電力量の大きい冷蔵庫を初期費用ゼロで買い替える社会実証が静岡県内の一般家庭で実施中だ。地元のガス会社が無償で冷蔵庫を設置して、毎月の電気代の節約相当分を家庭から受け取る。最新の冷蔵庫に買い替えたことで消費電力量を6割以上も削減できた。家庭に省エネ機器を普及させる有効な手段になる。
石田雅也，スマートジャパン
再生可能エネルギー関連事業を手掛けるネクストエナジー・アンド・リソースは、家庭向けの電力販売を開始した。ブランド名は「GREENa（グリーナ）」で、グリーン電力証書の活用で、“再生可能エネルギー100％”をうたうプランを設けているのが特徴だ。全国11カ所の再生可能エネルギー発電所から、自分が応援したい発電所を選ぶこともできる。
陰山遼将，スマートジャパン
2011年の東日本大震災で大きな影響が出たことから、物流を支える倉庫の地震対策需要が拡大している。大成建設は自動ラック倉庫向けに、こうした地震対策を行う際の事前解析時間とコストを大幅に削減できるシステムを開発した。顧客側の導入障壁を下げ、さまざまな業界の物流倉庫の地震対策の提案に活用する。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年2月24日の記事
リチウムイオン蓄電池の性能を高める手法として、実用化が進む「シリコン負極」。容量を従来の3倍程度に高めることが可能だ。しかし、負極の構造が複雑になり、原料コスト、製造コストがかさむ。東北大学と大阪大学の共同研究チームは、半導体産業の産業廃棄物であるシリコン切粉を原料として用い、製造コストを引き下げる技術を開発した。試作した蓄電池の性能は高い。
畑陽一郎，スマートジャパン
発電量の低下につながる太陽光モジュールの汚れ。ネクストエナジー・アンド・リソースはこうした太陽光モジュールの洗浄を行うサービスを全国展開する。自走式の洗浄ロボットを活用することで、作業時間やコストを削減できるという。
陰山遼将，スマートジャパン
米国カリフォルニア州に建設中のアップルの新本社が完成間近だ。円形のメインビルディングの屋上に太陽光パネルを設置するほか、バイオガスによる燃料電池も併用して電力の100％を再生可能エネルギーで供給する。4月から移転を始めて、1万2000人以上の社員が入居する。
石田雅也，スマートジャパン
県面積に対するため池の密度で全国一位の香川県。このため池を活用する水上メガソーラー事業が新たに始まった。日本アジア投資が手掛けるプロジェクトで、水面に浮かべた太陽光モジュールで、年間530世帯分の電力を発電する見込みだ。
陰山遼将，スマートジャパン
建設現場でドローンを使った3D測量が広がっている。効率よく測量が行えるメリットがあるが、現場の課題となっているのが対空標識の設置と測量に手間と時間がかかる点だ。テラドローンはこうした課題を解決するGPS内蔵の対空標識の販売を開始した。自動で位置情報を取得でき、置くだけでTS測量を省くことができる。価格も数万円と安価に設定した。
陰山遼将，BUILT
2017年2月23日の記事
米ハーバード大学の研究チームが再生可能エネルギーに由来する電力を蓄える用途に適する蓄電池を開発した。長寿命、大容量、低コストという3つの特徴を備える。有機物に電荷を蓄えるレドックスフロー電池で実現した。
畑陽一郎，スマートジャパン
2020年度に実施する発送電分離に向けて、発電事業者が保有する火力発電所の容量を市場で取引する検討が進んでいる。火力発電は需給調整に欠かせないことから、小売電気事業者が市場を通じて容量を確保しやすくなる。一方で電力会社を支援する狙いもあり、適正な運用には課題が残る。
石田雅也，スマートジャパン
太陽光発電や風力発電設備の出力制御において、発電事業者間の公平性を確保することは重要な課題だ。資源エネルギー庁は2月16日に出力制御の公平性を保つためのルールをまとめたガイドラインの素案を公開した。出力制御の量ではなく、機会を均等にして公平性を確保する方針だ。
陰山遼将，スマートジャパン
楽天はグループの取引先を対象に、年間の電気料金を15％割り引くキャンペーンを開始した。複数の小売電気事業者を組み合わせて料金を削減する「iシェアリングサービス」の新規加入者に提供する。利用者が購入した1kW分の料金を森林整備に生かしてバイオマス発電の燃料も増やす。
石田雅也，スマートジャパン
鴻池組は茨城県つくば市の技術研究所のZEB化改修工事を完了した。執務を続けながら、さまざまな省エネ技術の導入し、一次エネルギー消費量を5割以上削減することに成功。BELS認証で「ZEB Ready」の評価を取得している。
長町基，BUILT
2017年2月22日の記事
パナソニックは住宅用の太陽光発電システムと蓄電池を連携させる創蓄連携システムの新製品「パワーステーションS」を4月から販売する。従来製品より3分の1に小型化し、施工性も大幅に改良した。住宅用太陽光発電の自家消費ニーズの流れや、ZEHへの活用を見据えた製品だ。
長町基，スマートジャパン
地球温暖化対策としてCO2回収・貯留（CCS）技術の開発が大きな課題だ。石炭火力発電所が数多く稼働する日本では2030年までにCCSの実用化を目指す。北海道の沖合の地中にCO2を貯留する実証試験が進み、広島県や福岡県の石炭火力発電所ではCO2回収設備が2020年度までに運転を開始する。
石田雅也，スマートジャパン
ノルウェーで電気自動車の記録が生まれた。2017年1月、新車販売台数におけるディーゼル車とガソリン車の合計シェアが5割を切った。ノルウェーは今後も電気自動車の比率を高め、2025年にはゼロエミッション車100％を目指す。
畑陽一郎，スマートジャパン
都市ガスの小売全面自由化で電力会社が動き出した。九州電力は電力と都市ガスのセットで月に最大1300円を割り引くプランを2月20日に発表した。関西電力と中部電力もガス会社より安いセット割引を1月に打ち出している。東京電力と提携するニチガスは単価とセット割引の両面作戦を展開する。
石田雅也，スマートジャパン
日本下水道事業団は東京都下水道局から受託した下水道シールド工事に、スマホやタブレット端末を活用した情報管理システムを導入する。地上から離れた長距離のトンネルをシールド機で掘り進める必要があり、迅速な情報共有による安全性の向上と工事監督の効率化に役立てる。
陰山遼将，BUILT
2017年2月21日の記事
再生可能エネルギー事業を進めるRETRYと自然電力が共同開発した出力20MWのメガソーラー「鹿児島県霧島市太陽光発電所」が2016年12月から稼働を開始した。太陽光発電所としては大規模の13km（キロメートル）という長距離大容量の地中送電線を活用したメガソーラーだ。
陰山遼将，スマートジャパン
電力システムの改革に向けて2020年度までに新設する4つの市場のうち、「非化石価値取引市場」が最も早く始まる。再生可能エネルギーや原子力で作った電力を対象に、CO2を排出しない価値を証書で取引できる市場だ。2017年度に開設して、固定価格買取制度の電力から取引を開始する。
石田雅也，スマートジャパン
震災からの復興に取り組む熊本県では、以前から再生可能エネルギーの導入を精力的に進めてきた。建築廃材を燃料に利用するバイオマス発電所や、下水の汚泥によるバイオガス発電所が震災の直前に運転を開始している。中小水力発電も活発で、固定価格買取制度の認定量では全国1位に躍進した。
石田雅也，スマートジャパン
2017年4月から始まる都市ガスの小売り全面自由化に向け、各社の動きが活発になってきた。東京電力と“対東ガス連合”を組むニチガスが、料金メニューを発表した。標準家庭で東京ガスの一般ガス料金より最低でも3.6％、最大で28.6％安くなる料金メニューを用意した。
陰山遼将，スマートジャパン
福井コンピュータドットコムは2017年4月からマンション向けのVRシステムを提供する。必要なハードウェアやVRコンテンツの制作なども含めたパッケージ商品として展開し、モデルルームなどへのVRシステムの導入を支援する。
陰山遼将，BUILT
2017年2月20日の記事
急速に変換効率を高めつつあるペロブスカイト薄膜太陽電池。カナダトロント大学の研究チームは変換効率20.1％の太陽電池セルを開発した。狙いは従来のシリコン太陽電池の「ブースター」として使うことだ。
畑陽一郎，スマートジャパン
三菱重工サーマルシステムズと関西電力、東京電力ホールディングス、中部電力の4社は、新型の高効率空気熱源ヒートポンプ式熱風発生装置を開発した。工場などの熱風利用工程へ利用できるヒートポンプシステムで、空気熱源を利用して90度の熱風を供給できる。
長町基，スマートジャパン
新潟県の山岳地帯で大規模な水力発電所の建設計画が進んでいる。100メートルを超える水流の落差を生かして、発電能力は2万7500キロワットに達する。隣には80年以上も運転を続ける古い水力発電所があり、既設の取水設備を共有して効率化を図る。運転開始は2022年4月を予定している。
石田雅也，スマートジャパン
環境保全団体のWWFジャパンが2050年までに自然エネルギーを100％に高める長期シナリオを策定した。太陽光をはじめ自然エネルギーの電力・熱と水素を最大限に拡大する一方、産業分野を中心にエネルギー消費量を半減させる。理想に向けたシナリオだが、実現には課題も多い。
石田雅也，スマートジャパン
三井住友建設はSLAM技術を利用した設備スリーブ管理システムを開発した。従来人手で行っていた設備スリーブの取り付け位置の確認作業に活用できるシステムで、従来の計測手法では1時間以上かかっていた作業を、従来と同等の精度で1〜2分程度に短縮できるという。
陰山遼将，BUILT
2017年2月17日の記事
無線充電の国際規格化が進行中だ。2018年の規格公開を目指して、システムの互換性を確保し、高効率を実現するための試験に成功。日産自動車は無線充電技術に強みがある米WiTricityと協力関係を結び、標準規格の確定に向けた取り組みを進める。
畑陽一郎，スマートジャパン
テラドローンは太陽光発電事業向けのドローン測量サービスの提供を開始した。EPC事業者向けのレーザー測量サービスと、O＆M事業者向けの赤外線カメラを利用する測量サービスを展開する。
長町基，スマートジャパン
風力発電の「戦略的適地」に選ばれた福岡県・北九州市の沖合を対象に、国内最大級の洋上風力発電プロジェクトが動き出した。有力企業5社の連合体が建設に向けた調査を開始する。最大44基の大型風車を設置する計画で、2022年度に着工する予定だ。発電能力は最大で220MWを想定している。
石田雅也，スマートジャパン
トヨタ自動車は2月15日に発売した「プリウスPHV」の新モデルに、量産車では世界で初めて太陽光発電による充電システムを装備した。屋根に搭載した太陽電池で1日に最長6キロメートルまで走ることができる。通常の充電方法を使えば電力だけで68キロメートルの走行が可能になった。
石田雅也，スマートジャパン
高松建設はマンションなどの仕上げ検査に、音声で検査記録を自動作成できるシステムを導入した。アドバンスト・メディアの建築検査システム「AmiVoice スーパーインスペクター」を導入したもので、検査工程にかかる時間の約50％削減したという。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年2月16日の記事
蓄電池の寿命が製品選択時の優先要求となる場合は多い。小規模な再生可能エネルギーの蓄電や災害に備えた非常用電源として利用する場合だ。15年以上の寿命をうたい、容量30kWh以上の構成が可能なニッケル水素蓄電池が登場した。
畑陽一郎，スマートジャパン
トッパン・フォームズは、エネルギー事業者が顧客サポート業務に活用できるAIチャットボットサービスの提供を開始した。Webやスマートフォン上で、顧客の質問に対してAIが自動で回答を行うシステムで、業務の効率化や省人化に活用できる。エネルギー業界特有の専門用語にも対応できるようにしたのが特徴だ。
陰山遼将，スマートジャパン
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回はスポーツや音楽など一定のファンや顧客を持つエンタメコンテンツとコラボした“企画型”電力プランで新たな顧客を獲得していく「電力×コミュニティー」にフォーカスする。
江田健二，スマートジャパン
全国で4万カ所にのぼる太陽光発電設備を遠隔で監視するNTTスマイルエナジーが出力制御に対応した新サービスを開始した。電力会社から送られてくる指示の情報を受けて、パワーコンディショナーを自動的に制御できる。出力制御が必要な全国7地域の発電事業者を対象に導入を進めていく。
石田雅也，スマートジャパン
清水建設はAI技術の1つであるディープラーニング（深層学習）を活用し、建物の電力需要を高精度予測するシステムを開発した。電力小売りやESCOなどの電力関連事業の収支改善や施設のエネルギー運用の効率化に役立てる。
長町基，スマートジャパン
2017年2月15日の記事
軽自動車の燃費改善は限界に近い。東芝はスズキに高出力の新型リチウムイオン蓄電池セル「SCiB」を供給。スズキがハイブリッドシステムを改善することで、燃費33.4キロメートル/リットルを実現した。
畑陽一郎，スマートジャパン
東京ガスとパナソニックは家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建て向け新製品を共同で開発した。インターネット接続機能や、連続運転性能など、さまざまな機能強化を図ったが、税別150万円を下回る価格を実現した。2017年4月1日から東京ガスが販売する。
長町基，スマートジャパン
脱原発都市を宣言した福島県の南相馬市で再生可能エネルギーの導入プロジェクトが着々と進んでいる。発電能力32MWのメガソーラーの建設工事が沿岸部の市有地で始まった。2018年12月に運転を開始して、1万世帯分を超える電力を供給できる。市内では59MWのメガソーラーも建設中だ。
石田雅也，スマートジャパン
ローソンは慶應義塾大学SFC研究所と共同で、経済産業省の「バーチャルパワープラント構築実証事業」の一環として、IoTを活用して電力需要の制御などを行う新店舗を東京都内にオープンする。蓄電池や太陽光発電システム、省エネ機器などを遠隔制御し、電力購入量を2015年度の標準的な店舗の平均値に比べて、約6割削減できる見込みだという。今後のネガワット取引市場の創設を見据えた取り組みだ。
陰山遼将，スマートジャパン
オートデスクとJR東日本コンサルタンツは、BIMやCIMを活用し、鉄道関連施設の計画、設計、施工から運営、維持管理までのライフサイクル全てをカバーする新しいワークフローを開発する。同時に新たに開発するIoTプラットフォームの融合させ、鉄道施設を利用する顧客向けの新たなサービスの開発も目指す。
陰山遼将，BUILT
2017年2月14日の記事
電力自由化によってさまざまな異業種が電力市場に参入したが、その中で存在感を示している1社が東急パワーサプライだ。東急電鉄グループの持つ沿線周辺の顧客基盤を強みに、非エネルギー系の新規参入事業者の中では大きなシェアを獲得している。同社の代表取締役社長を務める村井健二氏に1年の振り返りと、今後の事業展望について聞いた。
陰山遼将，スマートジャパン
卸電力市場の活性化に向けた対策の中でも特に注目すべきは「ベースロード電源市場」である。発電コストが低い水力・原子力・石炭火力の電力を売買できる市場で、2019年度に取引を開始する予定だ。電力会社が独占してきた電源を新電力に開放する一方、原子力を推進する狙いが明確に見える。
石田雅也，スマートジャパン
長崎県の沖合で日本初の浮体式による洋上風力発電所が商用運転中だ。さらに世界最大級の潮流発電機を2つの島のあいだの海底に設置するプロジェクトが始まった。空港の隣には大規模なメガソーラーが運転を開始し、テーマパークのホテルでは太陽光から水素を作って客室に電力を供給する。
石田雅也，スマートジャパン
国産のバイオ資源を原料に、航空機や自動車で利用できるバイオ燃料を製造する「国産バイオ燃料計画」が前進した。計画に参画するユーグレナと千代田化工建設が、製造実証プラントの建設に向けた契約を締結。2018年10月までに完成する予定だ。バイオ燃料の2020年までの実用化に向け、製造面での体制整備が整った。
陰山遼将，スマートジャパン
竹中工務店は建物竣工後にBIMモデルを活用して、建築設備の管理・運用に必要な情報を見える化する手法を構築した。BIMを施設管理で活用し、竣工建物の維持管理の品質と効率の向上図る。まずは同社東関東支店の建物に適用し、導入効果の検証を進める計画だ。
陰山遼将，BUILT
2017年2月13日の記事
無線充電の世界標準が固まった。SAE Internationalが無線充電の相互運用性と性能を確保するテストステーションを発表、自動車と地上設備のコイル形状が異なっていたとしても高効率の充電が可能になる。出力は3.7キロワット（kW）から11kWまでの3種類だ。
畑陽一郎，スマートジャパン
電力の一大消費地である東京都が官民連携のファンドを通じて他県の再生可能エネルギーに投資案件を拡大中だ。新たに栃木県で建設中のメガソーラーに出資したことを公表した。民間企業2社と連携して2014年度から運営しているファンドで、東京都以外のプロジェクトが8県に広がった。
石田雅也，スマートジャパン
小売全面自由化が始まって9カ月も経過してから判明した中部電力と北海道電力によるインバランス誤算定の影響額が明らかになった。両社の誤算定に伴って全国の電力会社10社が発電事業者や小売電気事業者に対して追加で支払う金額は3.3億円にのぼる。約890社の事業者すべてと精算をやり直す。
石田雅也，スマートジャパン
軸受製造などを手掛けるポーライトは、自社工場に産業用の燃料電池システムを導入した。Bloom Energy Japanが販売する産業用燃料電池システム「Bloomエナジーサーバー」を導入したもので、都市ガスの供給エリア外で燃料電池を活用する仕組みを整えたユニークな事例だ。電力コストやCO2排出量の削減だけにとどまらない、製造業ならではの導入メリットとは？
陰山遼将，スマートジャパン
スターツコーポレーションはBIMデータを建物の企画、設計、施工といった一連の建築プロセスだけでなく、その後の運営、維持管理までに活用できる「BIM-FMシステム」を開発した。同システムを活用したコンサルティング事業も開始する。
長町基，BUILT
2017年2月10日の記事
政府は原子力発電所の事故の賠償費用に対する積み立て不足を回収する新しい制度の骨子を固めた。過去の積み立て不足を総額で約2.4兆円と見積もり、2020年度から全国の電気料金に上乗せして回収する方針だ。電力1kWhあたり0.07円になる見込みで、標準的な家庭で年間に252円の負担になる。
石田雅也，スマートジャパン
世界のエネルギーの未来を決めるのは中国だ。2035年までのエネルギー市場の動向を予測した「BP Energy Outlook 2017 edition」から分かる結論の1つである。中国は今後、どのように変わるのか。予測の内容を紹介する。
畑陽一郎，スマートジャパン
東京都は都内の企業に適用するCO2排出量のキャップ＆トレード制度で、排出量の少ない低炭素の電力を供給する事業者13社を認定した。いずれも再生可能エネルギーを多く含む電力を供給する事業者である。都内で再生可能エネルギーの電力が増えて、認定事業者は前年度の4社から大幅に増えた。
石田雅也，スマートジャパン
京セラはHEMSの新製品「NAVIfitz（ナビフィッツ）」の販売を開始した。夏ごろにアップデートで提供される新機能として、AI（人工知能）を活用し、発電量の予測値や実績値などを分析して最適にエネルギー機器を制御する機能も提供する。
長町基，スマートジャパン
ヨーロッパの電力会社や製鉄会社が共同で世界最大級の水素製造プラントの建設に乗り出す。オーストリアの製鉄所にプラントを建設する計画で、2019年の運転開始を見込んでいる。再生可能エネルギーによる電力を使ってCO2フリーの水素を製造しながら、電力の貯蔵と製鉄に水素を活用する。
石田雅也，スマートジャパン
建物に取り付けられた看板が老朽化し、落下する事故が増えている。センサー機器開発のオプテックスと、不動産マネジメント事業を手掛けるザイマックスは、こうした看板の状態を遠隔から監視する共同実証実験を開始した。将来は新しい看板の保守サービスを展開する考えだ。
陰山遼将，BUILT
2017年2月9日の記事
太陽光発電所の出力を広範囲に予測するには、日射量を推定すればよい。気象衛星の出番だ。日本気象協会はひまわり8号が備える近赤外光の観測装置を利用して、地表の積雪と上空の雲を区別する情報提供サービスを開始。北海道や東北などで威力を発揮しそうだ。
畑陽一郎，スマートジャパン
環境省は長期にわたってCO2を削減する「長期低炭素ビジョン」の素案をまとめた。2050年までにCO2排出量を80％削減する目標に向けて、炭素税を導入する施策などを通じて産業界にイノベーションを促す。炭素税は石炭火力発電所の新設を抑制し、再生可能エネルギーのコストを低下させる。
石田雅也，スマートジャパン
宮城県の内陸部で40年以上にわたって運転を続けている地熱発電所がある。2010年に噴気災害を起こして設備の一部が損壊した。地中から蒸気と熱水をくみ上げる生産井や地中に熱水を戻す還元井を含めて、発電所の設備を一新する。設備の更新後は2万5000世帯分の電力を供給できる見込みだ。
石田雅也，スマートジャパン
産総研の研究グループは高い安全性と信頼性を実現した小型全固体リチウム二次電池を開発した。単結晶を用いて作製した固体電解質部材は、酸化物系で世界最高レベルの導電率を実現したという。
陰山遼将，スマートジャパン
「i-Construction」などの進展とともに建設現場での測量に活用されはじめているドローン。光学機器メーカーのトプコンはドローンを活用した空中写真測量を、標定点を設置せずに行えるシステムを開発した。標定点の設置が不要になることで、作業効率の向上に貢献できるという。
長町基，BUILT
2017年2月8日の記事
大阪ガスは大阪市此花区の酉島地区で、自営線を利用して電力供給を行う特定供給を開始した。コージェネレーションシステム試験機で発電した電力を、自営線と既存の系統電力を組み合わせて地区内の各施設間で融通し、地区全体のエネルギーコストを低減する。
長町基，スマートジャパン
住友商事グループで電力販売や発電事業を手掛けるサミットエナジーは、日本IBMの収支管理システムを導入した。需給管理や顧客管理といった関連システムから連携される需要や電源の契約・実績情報などを利用し、将来の事業収支をさまざまなパターンで予測できるという。
陰山遼将，BUILT
沖縄本島の南部を走るモノレールの延伸計画に合わせて、新設する駅の周辺地区にスマートシティを開発する。都市ガスと温泉に含まれる天然ガスを使って電力と熱を供給するほか、太陽光・風力や廃棄物発電の電力も併用する予定だ。石油火力発電が主体の沖縄県でCO2排出量の削減に取り組む。
石田雅也，スマートジャパン
JFEエンジニアリングは横浜市の遠隔監視センターに最新のAI（人工知能）技術を導入して、廃棄物発電施設の運転状況を最適化する。ベテランの運転員のノウハウをデータに変換して蓄積しながら、発電施設のセンサーが収集した温度やガスの成分をもとに異常を素早く検知して対策を伝える。
石田雅也，スマートジャパン
東京都千代田区のビジネス街、大手町エリアの地域冷暖房システムを支える新たな地下プラントが完成した。大手町・丸の内・有楽町エリアを中心にエネルギー供給システムを運営する丸の内熱供給が運営するプラントで、大手町パークビルや周辺のビルや設備に冷水や温水を供給することができる。水槽を活用したコージェネレーションシステムを導入するなど、エネルギーの高効率化を図ったのが特徴だ。
陰山遼将，BUILT
2017年2月7日の記事
トヨタが自社工場に水素で動く燃料電池フォークリフトの導入を開始した。まずは愛知県豊田市の「元町工場」に2台導入し、順次導入台数の拡大を図る。これにより工場のCO2排出量削減を進める狙いだ。
陰山遼将，スマートジャパン
関西電力は兵庫県赤穂市の火力発電所である「赤穂発電所」の燃料転換計画の中止を発表した。石炭への切り替えを中止し、これまで通り重油・原油を利用した運用を継続する。関西の電力需要の減少や、CO2排出量の削減に向けた対策の強化が求められていることなどが理由としている。
陰山遼将，スマートジャパン
バイオマス産業都市を目指す佐賀市で人工光合成の実証プロジェクトが2カ所で始まった。清掃工場では廃棄物発電に伴うCO2、下水処理場では汚泥のバイオガスからCO2を分離・回収して、人工光合成で藻類を培養する試みだ。佐賀県の北部の日本海沿岸では陸上と洋上で風力発電の計画が進む。
石田雅也，スマートジャパン
デンマークのヴェスタス社と三菱重工業の合弁による洋上風力発電機メーカーが9MWの風力発電機の連続運転に成功した。すでに商品化した8MW機を改良したモデルで、24時間を通してほぼ100％の出力で発電を続けた。日本の一般的な家庭の2万1600世帯分に相当する電力だ。
石田雅也，スマートジャパン
鹿島建設は演算工房と共同で、山岳トンネル工事でドリルジャンボの削孔を誘導する新システムを開発したと発表した。オペレーターの操作を支援し、正確で迅速な削孔に貢献するという。
長町基，BUILT
2017年2月6日の記事
生ごみや紙くずをはじめ汚泥や産業廃棄物を含めて、多種類の廃棄物からバイオガスを作る処理施設の建設工事が香川県で始まった。水分の少ない廃棄物でもメタン発酵方式でバイオガスを作ることができ、ガス発電機とガスボイラーで電力と熱に変換する。2018年に運転を開始する予定だ。
石田雅也，スマートジャパン
今後ますます重要になっていく太陽光発電所の運用保守。しかし、具体的にどのような点に着目して取り組めば良いのだろうか。本連載では日本で太陽光発電所の運用保守事業を手掛けるアドラーソーラーワークスが、実際の事例を交えながらそのポイントを紹介していく。第6回は太陽光発電所の竣工検査の意義について解説する。
アドラーソーラーワークス 技術運用管理部 次長 渡邉敬浩，スマートジャパン
英国の国際石油資本BPが2035年までの世界のエネルギー動向を予測した「BP Energy Outlook 2017 edition」。前回に引き続き、今回は再生可能エネルギーや電力、二酸化炭素排出量などについて、4つの予測を紹介する。
畑陽一郎，スマートジャパン
三重県の高原で大型風車40基の設置が完了して3月に運転を開始する予定だ。発電能力は国内最大の80MWに達し、年間に4万4000世帯分の電力を供給できる。周辺には4つの風力発電所が運転中で、合計91基の風車が高原に並ぶ。風力発電所の建設は全国各地で進み、秋田県と福井県でも稼働した。
石田雅也，スマートジャパン
大林組は建築基準法などで定められている地震動を超える地震が発生した場合に、免震建物が免震擁（ようへき）などへ衝突した際のリスクを軽減する緩衝装置「免震フェンダー」を開発し、実建物への適用を開始した。衝撃力を緩和し、想定以上の地震に対して建物および居住者の安全性を向上させる効果がある。
長町基，BUILT
2017年2月3日の記事
政府は家庭用の燃料電池「エネファーム」の普及を加速させるため、2017年度も引き続き総額100億円規模の補助金を交付する。導入コストの低下に向けて、補助金の対象になる基準価格を前年度と比べて11〜16万円引き下げることを決めた。普及タイプのエネファームは100万円以下で導入できる。
石田雅也，スマートジャパン
北海道ガスは苫小牧市の木質バイオマス発電所から電力の全量を買い取り、道内の家庭や企業に向けて供給を開始した。北海道産の間伐材や林地残材を100％利用した電力で、年間に1万1000世帯分を調達する予定だ。再生可能エネルギーの地産地消を通じて北海道内のCO2排出量の削減に生かす。
石田雅也，スマートジャパン
英国の国際石油資本BPは2017年1月25日、2035年までの世界のエネルギー動向を予測した「BP Energy Outlook 2017 edition」を発表。天然ガスと再生可能エネルギーによって、いわゆるエネルギー危機は起こらない。それでも、二酸化炭素排出量削減がうまくいかないシナリオを示した。
畑陽一郎，スマートジャパン
静岡県磐田市で、日本初の熱電供給プロジェクトがスタートする。磐田市とJFEエンジニアリングが共同出資会社を設立し、新たに建設するガスタービン発電所の電力と熱を地域の企業に提供する。従来より安くエネルギーを供給することで、企業のコスト削減や競争力の強化に貢献し、地域産業の活性化を目指す意欲的なプロジェクトだ。
陰山遼将，スマートジャパン
NECと福田道路は人工知能技術を活用し、一般的なカメラで撮影した路面映像から道路のヒビ割れの状況などを診断するシステムを開発した。従来の路面の目視点検や専用機器による調査に比べ、安価で効率的に路面の健全度の見える化を実現するという。2017年度中の実用化を目指す方針だ。
長町基，BUILT
2017年2月2日の記事
ラプラス・システムが太陽光発電システムシミュレーションソフトウェア「Solar Pro」を約50％値下げ。また新機能として需要が拡大しているソーラーシェアリングへの対応や、より簡単に設計・シミュレーションを行える機能を追加した。
長町基，スマートジャパン
徳島県の鳴門市が洋上風力発電の適地を抽出する調査に着手した。渦潮で有名な鳴門海峡の周辺海域を対象に、50MW級の洋上風力発電所を建設できる適地を設定する。漁業や船舶の航行に対する影響などを評価したうえで、適地・不適地を表すゾーニングマップを作成して導入計画に生かす。
石田雅也，スマートジャパン
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は最先端テクノロジーに触れながら新しい発想で未知のビジネスを創出していく「電力×IoTの世界」にフォーカスする。
江田健二，スマートジャパン
静岡県浜松市と湖西市にまたがる浜名湖。うなぎの養殖などで知られるこの湖の側に、SBエナジーと三井物産が運営する県内最大級のメガソーラーが完成した。出力は43.4MWで、年間発電量は約1万5000世帯分を見込んでいる。太陽光発電の導入量で全国トップを走る浜松市の再生可能エネルギー戦略を大きく推し進めるメガソーラーだ。現地を取材した。
陰山遼将，スマートジャパン
BIMを活用して生産性や建築品質のさらなる向上を目指している竹中工務店。そのテーマは同社の強みである設計施工の一貫方式をBIMで進化させる“設計施工一貫BIM”だ。そのビジョンを体現する大阪市の現場を取材した。川上の設計工程から施工情報を取り込み、大幅な施工プロセスの効率化に成功した事例だ。
陰山遼将，BUILT
2017年2月1日の記事
電力会社10社の2016年4〜12月の売上高は、前年から8.3％減少して合計で13兆円にとどまった。販売量が1.1％減ったことに加えて、燃料の輸入価格の変動に伴う調整額の減少分が大きい。東京電力をはじめ6社が減益に陥る一方、原子力発電所を再稼働させた九州電力が利益を大幅に伸ばした。
石田雅也，スマートジャパン
住友電工はクイーンズランド工科大学と共同で、オーストラリアで「集光型太陽光発電（CPV）」の実証実験を開始した。オーストラリアの高い日射量を活用し、太陽を追尾しながらレンズで直達日射光を数百倍に集光して発電するCPVの性能を約2年かけて検証する。
長町基，スマートジャパン
電力の使用量を30分ごとに自動計測するスマートメーターが全国に普及してきた。設置台数は合計で2300万台を超えて普及率は3割に達している。関西では5割以上の家庭に導入を完了した。スマートメーターは電力の購入先を変更する場合に必要で、使用量に基づく生活支援サービスも可能になる。
石田雅也，スマートジャパン
東京電力ホールディングスの送配電部門を担う東京電力パワーグリッドが、41社の小売電気事業者に対し、託送料金を誤請求していたことが分かった。合計3145件の誤請求が発生しており、託送業務における作業手順の未整備・未定着、要員不足などが原因としている。
陰山遼将，スマートジャパン
大阪ガスは地中に埋設されたガス管などの位置を探査できる「パイプロケーター」の新製品を11年ぶりに発売した。センサーコイルの追加により探査精度を高めた他、探査したい管のみの検出を可能にするなど改良を図った。
陰山遼将，スマートジャパン