ニュース 39%小型化した蓄電池用パワコン、日新電機が蓄電システムとして販売日新電機が同社従来機より39%縮小化した新型の蓄電池用パワーコンディショナーを開発。リチウムイオン蓄電池、外部コントローラーなどと組み合わせた蓄電池システムとして同年2月1日から販売する。 01月31日 12時00分スマートジャパン
ニュース 太陽光のFIP/FIT新規認定、「含有物質情報を登録したパネルの使用」を要件にFIT制度の開始以降、急速に導入が進んだ太陽光発電。政府では将来大量に発生すると見込まれる太陽光発電設備の廃棄・リサイクルの適正化に向けて、新規のFIT/FIPの認定要件に「含有物質情報を登録した太陽光パネルの使用」を加える方針だ。 01月30日 07時00分梅田あおば,スマートジャパン
ニュース 「COP28」は“進展なし”だったのか? 今後の日本に求められる姿勢を考える2023年11月末に開催された「COP28」。「具体的な進展は何も見られなかった」と評されることも多いCOP28だが、その中身は一体どのようなものだったのか。本稿ではこのCOP28の内容を振り返るとともに、日本がとるべき今後のアクションについて考察する。 01月29日 07時00分株式会社クニエ,スマートジャパン
ニュース 自動車業界でも存在感を高めるファーウェイ、注目の「自動運転システム」を体験ファーウェイが自動車業界で存在感を高めている。次世代自動車の標準装備とも目される“自動運転システム”において、世界の先頭を競っている。ファーウェイ本社のある深センで、ハンズフリーのスマートカーに乗った。 01月26日 07時00分廣町公則,スマートジャパン
ニュース 卒FIT風力を活用したオフサイトPPA契約、JR東日本が東北初の事例にJR東日本が東北電力と卒FIT風力を活用したオフサイトPPA契約を締結。仙台市にあるJR東日本の東北本部ビルに供給する。 01月25日 16時00分スマートジャパン
ニュース 営農型太陽光発電でオフサイトPPA契約を締結、中国電力と東洋鋼鈑中国電力が山口県山口市で同社として初となる営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の運転を開始。また、中国地域で初という、営農型太陽光発電による電力供給契約(オフサイトPPA契約)を東洋鋼鈑と締結した。 01月24日 07時00分スマートジャパン
ニュース 日本未投入の太陽光関連技術もテスト中、ファーウェイの中国生産拠点の現地レポートファーウェイが中国広東省東莞にある「南方工場」の一部を公開。同社の主要生産拠点であり、数多くの製品テストも行われている同工場の現地レポートをお届けする。 01月22日 07時00分廣町公則,スマートジャパン
ニュース 「有事への備え」――石油・LPガス備蓄の現状と水素等へのタンク転用電力インフラのレジリエンスを考える上で、災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」と位置付けられている石油。昨今の不安定な国際情勢や脱炭素化の流れを受け、資源エネルギー庁では今後の石油備蓄の在り方についての検討を進めている。 01月18日 07時00分梅田あおば,スマートジャパン
ニュース 営農型太陽光発電の関連制度が見直しへ、省令改正と新ガイドラインの内容とは?2023年12月に農水省が営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)に関連する法制度の変更について、2つのパブリックコメントを実施。「規制強化」として取り上げられることも多い今回の改正内容について、その概要や主要なポイントを解説します。 01月15日 07時00分馬上丈司 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役,スマートジャパン
ニュース 太陽光発電のコスト動向が公表、FITに「ペロブスカイト区分」を創設する新案もFITやFIP制度における買取価格などの検討を行う調達価格等算定委員会(第91回)で、国内の太陽光発電のコスト動向が報告された。また今後、ペロブスカイトなどの新たな太陽電池の普及促進を念頭に、新たな発電設備区分の創設を検討する方針が明かされた。 01月12日 07時00分梅田あおば,スマートジャパン
ニュース 企業のGHG排出量の算定にも影響、「CO2回収価値」をSHK制度で反映可能に企業が温室効果ガスの排出量の算定や報告のルールとなっている「SHK制度」。環境省では今後のカーボンニュートラル施策の一つとして重要視されているCCS・CCU(CO2の回収・利用・貯留)や森林吸収等について、SHK制度における取り扱いの方法を議論している。本稿では現状の検討内容の概要や、今後の見通しについて紹介する。 01月11日 07時00分梅田あおば,スマートジャパン
ニュース 非化石証書のトラッキング制度が見直しに、現状の課題と制度変更の方向性は?2023年11月に過去最大の約定量を記録するなど、着実にニーズが増加している非化石証書。なかでもトラッキング可能な証書のニーズが高まっているが、属性情報の取り扱いなど課題も指摘されている。政府ではこうした現状を踏まえ、トラッキング制度の見直しを検討している。 01月10日 07時00分梅田あおば,スマートジャパン
ニュース 「再エネ賦課金逃れ」防止へ自己託送要件を厳格化、新規受付は一時停止に太陽光発電などの自家発電設備の電力を、自社拠点内で融通する仕組みとして利用されている「自己託送制度」。政府ではこの制度の利用について、制度趣旨を逸脱した事業が多発していることから、要件を厳格化する方針を決めた。本稿では自己託送制度の仕組みから、厳格化される新たなルールの概要について解説する。 01月05日 07時00分梅田あおば,スマートジャパン