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太陽光発電は426万kWの未稼働案件が失効に、国内の再エネ導入の最新状況自然エネルギー(5/5 ページ)

資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」第52回会合では、再エネ導入進捗や今後の施策など、国内の再エネに関する最新情報が公開された。その概要を紹介する。

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バイオマス発電の現状と導入拡大に向けた論点

 バイオマス発電の2022年度末時点の導入量は6.9GWであり、FIT/FIP認定済案件が稼働に漕ぎ着けば、2030年ミックスは達成可能な見込みである。ただしバイオマス発電では、単に発電設備容量が存在するだけでなく、燃料を安定的に調達し、持続的にバイオマス発電事業を継続することが重要である。

 またバイオマス燃料については、「持続可能性基準」や「食料競合」、「ライフサイクルGHG」が重要な論点であり、まずは輸入木質バイオマス等を対象に、ライフサイクルGHG基準の適用を開始したところである。


図9.バイオマス発電の導入量、導入目標 出典:再エネ大量導入小委

FIP制度の導入状況

 2022年4月からFIP制度が開始されたが、2023年6月1日時点のFIP導入量は、全電源の合計で、134件・約984MWとなっている。表7の「移行認定」とは、元々FIT認定を受けていた電源が、自主的にFIP制度に移行したものを指す。

 FIPは、再エネ電源の段階的な市場統合を目指す制度である。再エネ電源側が市場価格に反応し、自主的に発電時間・発電量をシフトすることにより、火力発電等による調整コストを抑制することが可能となる。

 FIP移行済み案件をグッドプラクティスとして情報共有することにより、移行のメリットがあるFIT電源が無理なくFIPに移行する環境を整備することが期待される。


表7.FIP制度の導入状況 出典:再エネ大量導入小委
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