急速充電の導入障壁とは？ 業界団体・関連企業から見たEV充電器の普及課題：電気自動車（4/4 ページ）

設置の遅れが指摘されることも多い日本国内のEV充電インフラ。設置拡大に向けた方策を検討する経済産業省主催の「充電インフラ整備促進に関する検討会」の第2・3回会合では、自動車関連団体や充電事業者、充電器設置者等に対するヒアリングを行い、充電器普及の課題等が報告された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

2030年における急速充電器基数・配置等の試算

　日本自動車工業会（自工会）では、充電インフラの戦略的な最適設置および持続可能な運用を念頭に、2030年における急速充電器基数・配置等の試算を行った。試算の前提条件は、表1の通り。

表1.急速充電器設置　試算の前提条件　出典：自工会

　さらに、1.自宅充電保有率の向上（70％）、2.充電器平均出力の向上（70kW）、3.稼働率の向上（12％）、という3つの施策がすべて達成される場合、図6のようにEVユーザーの利便性を損なわない、急速充電器の最適配置が試算された。

　全国の合計値は29,400基となり、その内訳は、商用（基礎代替充電＋経路充電）で5,329基、乗用（基礎代替充電）で21,164基、乗用（経路充電）で2,893基である。

図6.急速充電器の国内8地域への配分検討結果（一例）　出典：自工会

　仮に上記の3つの施策（1.自宅充電保有率、2.充電器平均出力、3.稼働率）が達成できない場合、急速充電器の必要数は4倍以上に増加すると試算されており、社会費用最小化の観点からも、施策の実現が求められる。

　それぞれの施策の実現に向けては、表2のように多くの課題が指摘されており、官民の幅広い関係者の協力により、着実な課題解決が求められる。

表2.急速充電器3万基に向けた施策と課題　出典：自工会