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再エネ電源を電力系統の「調整力」に、活用方法の検討がスタート:第50回「需給調整市場検討小委員会」(3/5 ページ)
出力が変動する再エネ電源の大量導入に伴い、電力系統の安定化に必要な「調整力(ΔkW)」の確保が重要となっている。政府ではこの調整力にFIP電源等を活用する検討を開始し、このほどその課題整理や技術・制度面での検討が行われた。
需給調整市場の応札スケジュール
現在、需給調整市場の商品のうち、一次、二次①、二次②、三次①は、一週間分の調整力を前週の火曜日にまとめて取引する「週間商品」であり、調整力提供者は一週間先の応札可能量を予測・計画して入札する必要がある。
変動性再エネの出力予測精度は実需給から遠いほど誤差が大きくなるため、一週間先の応札可能量を算定することは現実的ではなく、現時点、実質的に市場参入は不可能となっている。
ただし、一次〜三次①の週間商品は、2026年度から前日取引に変更することが予定されている。これにより、応札スケジュールによる応札の制約は、一定程度解消されると考えられる。
需給調整市場の入札ブロック時間
現在の需給調整市場では、入札時間単位(ブロック)は3時間となっている。例えば図4の左図のように、太陽光発電の出力が1ブロックの前半は晴天により100kW、後半は曇天により60kWとなることが予想される場合、事業者は3時間を通じて確実に応動できる40kWだけを応札することとなる。
この入札ブロック時間については、2025年度より三次②を30分に変更し、2026年度から他の4商品(一次〜三次①)を30分に変更することが予定されている。この変更により、変動性再エネは30分ごとの出力予測値に応じた効率的な入札ができるようになると考えられる。
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