拡大する日本の最大電力需要 系統容量確保の実態と見直しの方向性：第2回「次世代電力系統WG」（4/4 ページ）

データセンター投資や半導体工場の新設などの影響により、今後さらに拡大する見通しの最大電力需要。これに対処するための効率的な電力系統運用の確立に向け、「次世代電力系統ワーキンググループ」の第2回会合では、需要家側の系統接続に関する課題が議論された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

大規模需要に関するさらなる実態調査

　先述の図1で示したように、今後10年間で、最大需要電力kWと需要電力量kWhの両面で大きな増加が見込まれており、その主な要因はDC及び半導体工場の新増設等である。

　DC等の事業計画の熟度についてはさまざまな段階があるが、電力需要想定の観点では、系統接続プロセスにおいて「工事費負担金契約締結・請求」の段階まで進んでいる案件は、電力需要として実現する蓋然性が高いと捉え、供給計画に用いる「需要想定」に必ず個別計上するものと整理している。

図6.系統接続プロセスと電力需要計上の有無　出典：2025年度全国及び供給区域ごとの需要想定

　しかしながら、印西・白井エリアの例のように、実際には「工事費負担金契約締結・請求」の段階まで進んでいる案件であっても、その事業熟度はさまざまであり、電力需要の発生が必ずしも確実とは言えないことも明らかとなった。つまり、DC等による将来の電力需要は、過大に見積もられている可能性も否定できない。

　このため一般送配電事業者は、現在系統接続プロセス中の大規模需要家に対して任意で情報収集を行うこととした。情報収集の内容は、DC等の用地交渉状況や事業形態等が考えられる。任意での情報収集が難しい場合には、必要な規律確保について、今後の検討課題とする。

　これらの実態調査を踏まえ、需要家に任意での協力を求めながら、必要に応じて契約条件等の見直しを行う予定としている。

図7.今後の想定スケジュール　出典：次世代電力系統WG