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ハイブリッド給湯機・家庭用蓄電池の「DR ready要件」の見通し:第6回「DR ready勉強会」(4/5 ページ)
家庭部門におけるデマンドレスポンス(DR)の活用促進に向けて、現在さまざまな家電機器の「DR ready要件」の策定が進んでいる。資源エネルギー庁の第6回「DR ready勉強会」では、ハイブリッド給湯機や家庭用蓄電池の要件について検討が行われた。
ハイブリッド給湯器のセキュリティ要件
『エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)に関するサイバーセキュリティガイドライン』において、ERABを行う上で求められる要求事項は、機器ごとに変わらないため、ハイブリッド給湯器においてもヒートポンプ給湯機と同じく、以下3点のセキュリティ要件を求めることとする。
- 1.セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)★1以上であること(※今後詳細要件が決まるJC-STAR★2が要件となる場合がある)
さらに、機器メーカーサーバーと機器間の制御に関する通信においては、以下の要件を求める。
- 2.通信先の制限、認証、通信メッセージの暗号化が可能なこと
- 3.管理組織の特定が可能で、かつ脆弱性対策が設計可能なプロトコルで通信できること
ハイブリッド給湯器メーカーが所属する日本ガス石油機器工業会では、遅くとも2029年度までのDR Readyハイブリッド給湯器販売を目指し、2027年度内に認証評価制度や工業会規格の整備等を進める予定としている。
家庭用蓄電池のDR ready要件
家庭用蓄電池のDR ready要件のうち、「通信接続機能」及び「セキュリティ」は、ヒートポンプ給湯器やハイブリッド給湯器と全く同じであるためここでは割愛し、外部制御機能については、以下の8点が要件とされている。
なお、経済DRや容量市場におけるアグリゲーターの事業展開を見据え、30分間隔以内での情報の受信や制御の実行を求めることとした。
- DR要求による充放電の電力目標値と継続時間※1を受信できること※2
- DR要求による電力目標値と継続時間※1を加味した充放電を実行できること※2
- 現在の充放電可能量を把握可能な情報を送信できること
- 現在設定されているバックアップ用の電力量を把握可能な情報を送信できること
- 現在の蓄電池の充放電電力および充放電電力量の計量値を送信できること
- DR要求の実行が完了後、DR要求前の機器自体のモードに復帰できること
- 通信途絶時に、機器自体のモードに復帰できること
- 個体を識別して制御することが可能な情報を保有、確認できること※3
※1:GW経由型においては、継続時間の受信及び継続時間を加味した充放電の実行は、必須ではない。
※2:30分間隔以内で受信・実行できること。
※3:個体を識別して制御することが可能な情報については、特にセキュリティを徹底すること。
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