系統用蓄電池による「空押さえ」対策 契約申請の「土地取得」を要件化へ：第5回「次世代電力系統WG」（4/4 ページ）

系統用蓄電池の系統アクセス手続きが急増する中で課題となっている「空押さえ」の問題。資源エネルギー庁の「次世代電力系統ワーキンググループ」の第5回会合では土地取得を申請条件に加えるなど、その新たな対応策が議論された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

データセンター集積型GX戦略地域への対応方針

　GX2040ビジョンでは、「ワット・ビット連携」の考え方に基づき、データセンター（DC）と電力・通信インフラを一体的に整備していく方向性が示された。

　また国のGX実行会議では、規制・制度改革と支援策を一体で措置する「GX戦略地域」制度の創設が示され、その一類型として、GW（100万kW）級のDC集積地の形成が示された。

図8.「GX産業立地」の3類型　出典：GX実行会議

　「DC集積型GX戦略地域」の選定プロセスとしては、国は自治体から提出された計画を踏まえ、まず「有望地域」を選定し、各種インフラ整備やDC誘致等の計画が優れた自治体を「GX戦略地域」に認定するという2段階の審査が予定されている。

　ただし、この選定プロセスの進行中に、他の大規模需要家が系統容量を確保してしまい、DCが十分な系統容量を使用できないおそれもある。このため、DCが必要とする電力インフラの整備については、「有望地域」に選定された自治体が小売電気事業者を介して一般送配電事業者に接続契約の申込及び協議を行い、この時点で一旦、系統容量が確保される。その後、「GX戦略地域」に選定されなかった場合には、自治体は接続契約を取り下げ、系統容量が開放される。

図9.「DC集積型GX戦略地域」の選定と系統接続手続き　出典：次世代電力系統WG

　当該自治体が「GX戦略地域」に選定された場合、いずれかの段階でDC事業者に系統接続の権利を継承させる必要があるが、具体的な手続きについては今後の検討予定としている。

　なお、他の需要家に対する透明性確保の観点から、「有望地域」や「GX戦略地域」に関係する系統の状況については、一般送配電事業者により公開を行うこととする。

　これまで基幹系統（各エリア上位2電圧）の広域的な整備については、全国的な費用回収の仕組みが措置されてきたが、DC等の接続が想定されるローカル系統（基幹系統・配電系統以外の系統）は、各エリアの託送料金を通じて費用回収が行われている。

　エネ庁では、DC等の大規模需要家に対応した、新たな地内系統の整備の在り方について検討を深める予定としている。

図10.送配電網整備計画の主体と費用回収方法　出典：次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会