政府機関による電力の環境配慮契約 2027年度から「総合評価落札方式」を導入へ：「環境配慮契約法基本方針検討会・電力専門委員会」（令和7年度第3回）（3/5 ページ）

政府機関などが利用する電力の低炭素化に向けた施策として導入されている「環境配慮契約」。その制度設計を進める環境省の電力専門委員会で、国が調達する電力の排出係数しきい値の引き下げや「総合評価落札方式」の導入案が示された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

総合評価落札方式における加点項目の配点例

　現行の裾切り方式における加点項目の配点バランスは、「排出係数7割、未利用エネルギー活用状況1割、再エネ導入状況2割」であることを踏まえつつ、新たに複数の項目が追加されたことを考慮し、表5右列のような配点例が示された。なお、加点項目は満点50点の範囲であれば、調達者が自由に配点を変更することが可能である。

表5.加点項目の配点例（満点50点）　出典：電力専門委員会

　調達者がこの加点項目配点例を用いる場合、「二酸化炭素排出係数（事業者全体）」では、削減努力に見合った評価がなされるよう、0.435〜0.250 kg-CO2/kWhの間で0〜20点が直線的に配点され、0.435を上回る場合は減点となる。

　なお沖縄エリアについては、地理的に脱炭素電源の大量導入が困難であることや他エリアと連系していないことを考慮し、事業者全体（つまり全国）の排出係数ではなく、沖縄エリアの調達に基づく排出係数で評価することとした。

加点項目「未利用エネルギー」の基準値見直し

　「未利用エネルギー」とは、「1.工場等の廃熱又は排圧」「2.廃棄物の燃焼に伴い発生する熱」「3.高炉ガス又は副生ガス」であり、今後も積極的な活用が求められる。

　現行の裾切り方式では、過去のRPS法における2010年の新エネ利用目標量1.35％の半分「0.675％」を満点として加点する配点例を示しているが、アンケート調査により、すでに3割程度の小売事業者がこれを超過していることが明らかとなった。

　あまり基準値を上げすぎると、表6のボリュームゾーンである1％以下の事業者の評価に差がつかないことを考慮し、基準値上限を2％に上げたうえで、0〜2％の間で1〜5点を直線的に配点することとした。

表6.未利用エネルギーの活用状況　出典：電力専門委員会