2026年度から容量市場の指標価格と約定方式を変更 目標調達量も増加へ：第112回「制度検討作業部会」（2/3 ページ）

約定価格の上昇や供給信頼度の確保などが課題として指摘されている容量市場。資源エネルギー庁の第112回「制度検討作業部会」ではこれらの対策として、容量市場の指標価格の引き上げに向けた検討や、同市場における目標調達量に関係する諸元の見直しが行われた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

シングルプライス約定の2段階化を導入

　広域機関の「容量市場の在り方等に関する検討会」や資源エネルギー庁の「制度検討作業部会」では、これまで上限価格超過で非落札になっていた電源を取り込むことを目的として、指標価格を約2万円に、上限価格はその1.5倍の約3万円/kWに引き上げることを前提に、その上昇に伴う影響を緩和するためのさまざまな措置が比較検討されたが、現時点、「シングルプライス約定の2段階化」が最も有力な案として示されている。

　この案の場合、指標価格までは現状どおり、原則シングルプライス方式で約定価格を決定し、指標価格以上・上限価格以下の領域の応札については、2段階目のシングルプライス方式を適用することとなる。2段階目のシングルプライスは、「2段階目シングルプライス領域」内の最も高い電源の応札額が適用される。

図2-1.約定候補電源の領域別約定ルール　出典：制度検討作業部会

図2-2.約定電源の約定価格例　出典：制度検討作業部会

　現時点、容量市場では9割程度の電源等は指標価格以下で応札しているため、この方式を採用する場合、2段階目の高額なシングルプライスが適用される領域が制限され、約定総額が現行方式と比べて抑制できる。

　別の案として、指標価格以上の領域についてはマルチプライス方式を適用する案も検討されたが、この方式の場合、この領域の応札電源は固定費での利益を得られず、電源維持のインセンティブが低下するおそれがあるとして、退けられた（※二段階シングルプライス方式であっても、図2-2のA4電源は同じ懸念を抱えていることに留意）。

　最新の発電コスト検証を反映したNet CONE及び指標価格の見直しとその影響緩和措置（シングルプライス約定の2段階化）の実施は、広域機関のシステム改修を行うことを前提に、2026年度メインオークション（実需給年度：2030年度）から適用する予定としている。

　今後、上限価格が約1.5万円/kWから約3.0万円/kWに引き上がることで、発電事業者の応札行動次第では、約定総額が大きく変化することも想定されるが、これまでと同様に、指標価格以上で応札予定の電源に対する事前監視が行われる予定である。