日本の関連売上高を2035年に3倍へ 新たな「蓄電池・電源産業戦略」の内容とは？：第8回「蓄電池産業戦略推進会議」（5/5 ページ）

EVや電力系統向けなど幅広い産業における重要技術・製品である蓄電池。世界的な開発競争の激化や国際規制など市場環境の変化が急速に進む中、「蓄電池産業戦略検討官民協議会」は新たな「蓄電池・電源産業戦略」を策定した。

[梅田あおば，スマートジャパン]

蓄電池のサステナビリティ確保に向けた取り組み

　欧州バッテリー規則では、欧州市場に電池を上市する際の要件として、ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量による規制（カーボンフットプリント規制）、責任ある材料調達（デューディリジェンス）、リサイクル規制といったサプライチェーン全体に関するルールが定められている。

図10.欧州バッテリー規則の概要　出典：蓄電池産業戦略推進会議

　これらの規制に対応するためには、GHG排出量や人権・環境リスクといったデータをサプライチェーン上の企業間で共有する仕組みが必要であるため、「日本版バッテリーパスポート」の構築や、蓄電池のリユース・リサイクルの商流の構築に向けた実証が進められている。欧州の再生材使用義務対応に向け、国内では2028〜2030年頃に再生材を使用した電池の製造・販売を目指すとしている。

図11.日本版バッテリーパスポート案　出典：電池サプライチェーン協議会

　また、自動車・蓄電池サプライチェーン上の企業間で安全・安心なデータ共有を実現するデータ連携システムの運営を担う事業体として、「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）」が設立され、2024年5月にサービス提供を開始している。

　優れた性能や安全性等が求められる技術的難易度が高い用途や、日本の技術の強みを発揮できる次世代電池で市場を獲得し、産業競争力の強化やサプライチェーンの強靱化が進むことが期待される。