長期脱炭素電源オークションの制度を見直しへ 第4回入札からの変更点は？：第113回「制度検討作業部会」/第3回「電力安定供給WG」（5/5 ページ）

政府は脱炭素電源への新規投資を促進することを目的に設置した「長期脱炭素電源オークション」について、第4回入札（2026年度）から一部の制度を見直す方針だ。現時点で示されている主な変更点をまとめた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

制度適用期間の上限設定を「40年」に延長

　本制度の制度適用期間は「20年」を基本としつつ、事業者の選択により20年以上とすることは可能としており、実際に半数程度の事業者が20年以上としている。（図4左）

　ただし、制度適用期間を長くするほど金利等の資本コストが増加するため、支援総額に対する資本コストの割合が大きくなっていく（図4右）。

図4.制度適用期間の現状（左）と支援総額イメージ（右）　出典：制度検討作業部会

　本制度の趣旨は「巨額の初期投資の回収に対して長期的な収入の予見可能性を付与する」ことであり、資本コストの割合が過度に高まることは望ましくないため、制度適用期間の上限として「40年」を設定することとした。

　ただし先述のとおり、一般水力・揚水（新設）・原子力の上限価格は諸元のコストの「1.5倍」から「2倍」に引き上げるほか、LNG専焼火力は、LNG基地の整備ありの上限価格の設定や、供給力提供開始期限の延長に伴う資本コストの1％引上げ等により、上限価格を5.5万円/kW/年から最大9.2万円/kW/年（基地整備あり）に引き上げる予定としている。

　これらは国民負担の増加に繋がり得るため、支援総額を抑制する観点から、一般水力・揚水（新設）・原子力・LNG専焼については、制度適用期間の上限は「30年」に設定することとした。

　電力広域的運営推進機関では、これらの内容を反映した2026年度長期脱炭素電源オークション募集要綱（案）の意見募集を7月に行い、2027年1月に第4回オークションを開催する予定としている。