原油調達先の多角化も検討、中東情勢を踏まえ石油備蓄の在り方を見直しへ：第1回「石油等の供給構造の強靱化WG」（4/4 ページ）

資源エネルギー庁が新たに「石油等の供給構造の強靭化ワーキング・グループ」を設置。昨今の中東情勢の影響を踏まえ、将来の原油調達先の多角化や石油備蓄の在り方の見直しに向けた検討を開始した。

[梅田あおば，スマートジャパン]

平時からの原油等の調達多角化を検討へ

　日本は原油のほぼ全量を海外から輸入しており、その約93％がホルムズ海峡を経由している。今回のホルムズ海峡封鎖後は、サウジアラビアやUAEのパイプラインによる、ホルムズ海峡を通らない代替輸送ルートが有効に機能し、ヤンブーやフジャイラといったホルムズ海峡外に位置する港から積み出された原油の輸出が継続された。

図9.中東地域におけるホルムズ代替ルートの活用　出典：中東情勢関係閣僚会議

　今後、原油等の安定供給を確保するためには、ホルムズ海峡をはじめとする「チョークポイント」への依存度を低減していくことが重要である。

　ただし一般的に、原油の輸送費は輸送距離・航行日数に比例して高くなるため、代替国・代替経路からの調達は輸送費等が割高となる。例えば、米国産原油の輸送費（2025年実績）は、中東産原油に比べて1バレルあたり2ドル程度高い。なお実際には、輸送費や保険料を含めた到着ベース価格（CIF価格）で比較することが重要である。

　また今般の中東情勢のように、市場価格が大きく変動する際のリスクヘッジ効果の価値についても考慮する必要がある。

表1.2025年の原油輸入価格　出典：石油等供給構造強靱化WGを筆者アレンジ

　また、パイプラインを経由したサウジアラビア・ヤンブー港のように、ホルムズ海峡内に油田を有する国であっても、ホルムズ海峡外の代替ルートでの供給が一定程度可能であることを踏まえ、今後は出荷港単位で捉えるなど、調達の実態も踏まえた検討をすることが重要と考えられる。

　WGでは今後、平時から一定程度、調達経路を多角化する取り組みについて検討を行う予定としている。