SAF供給の義務量に指針 供給率は2030年度1％、2032年度以降は5％に：第9回「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」（3/4 ページ）

航空分野の脱炭素化に向けて導入検討が進んでいるSAF（持続可能な航空燃料）について、政府が供給義務量の方針を示した。まずは国際線向け給油量上位の7空港を対象とし、SAF供給率は2030年度の1％から段階的に引上げる方針だ。

[梅田あおば，スマートジャパン]

供給義務対象となるSAFの基準や制限

　高度化法の供給義務対象燃料は、SAFのうち、CORSIA適格燃料（CORSIA Eligible Fuel：CEF）に限定される。CEFは、ICAOが承認した持続可能性基準スキーム（SCS, Sustainability Certification Schemes）による認証取得が必要となる。CEFはその持続可能性基準において、石油由来ジェット燃料と比べ、ライフサイクルGHG排出量を10％以上削減する必要がある。なお高度化法では、国産SAF及び外国産SAFの双方を対象とする。

表4.CORSIA持続可能性基準（各テーマの基準の記載は省略）　出典：SAF官民協議会

　CORSIAでは、LCAF（Low Carbon Aviation Fuel：低炭素化石燃料）も定義しているが、高度化法では一旦、LCAFは対象外として、今後の状況に応じて対象に追加するか否かを判断する予定としている。

　また、義務量の割当/達成方法として、以前の案では、GHG排出量（炭素強度）を考慮するものであったが、今回の案ではGHG排出量の削減（例：5％）ではなく、あくまで給油量ベースで、対象空港ごとにSAFの供給が求められる。つまり、今回の案では、炭素削減価値の高い燃料を使用/供給するインセンティブは無いと考えられる。

　なお、SAF供給をエネルギーの安定供給に繋げる観点から、大規模ジェット燃料供給事業者のSAF供給量のうち、50％は「国産SAF」又は「海外連結子会社産SAF」でなければならない、としている。