データーセンター急増の影響は？ 広域系統整備の費用便益評価を公表：第104回「広域系統整備委員会」（4/5 ページ）

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、地域を越えて送電網を一体的に運用・強化する「広域系統運用」の実現に向けた検討が進んでいる。「広域系統整備委員会」の第104回会合では、足元の電力需要や電源などの動向を踏まえた新たなシミュレーションを行い、広域系統整備に関する費用便益評価結果が報告された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

中西地域の費用便益評価結果

　中西地域の系統増強策の一つとして、現在、直流海底ケーブル連系による中国九州間連系設備（第二関門：100万kW）の増強工事が進められている。

　よって、今回の長期展望レビューでは、中国九州間の直流連系線増強について費用便益評価（B/C）を実施したところ、ベースシナリオにおいて、さらに100万kW増強する（合計200万kWとする）場合にB/C>1となった。

　「データセンター地方分散ケース」ではB/Cは低下すること、「電源立地地域への需要誘導が限定的なケース」ではB/Cは増加することは、東地域と同様である。

図5.中西地域・中国九州間の費用便益評価（ベースシナリオ）　出典：広域系統整備委員会

　なお、中西地域の増強方策としては、四国九州間の新ルートの連系線構築（直流連系）という案も選択肢とされている。この新ルート単独では、増強規模が100〜300万kWのいずれもB/Cは1を下回るが、既設の関西四国間連系設備（阿南紀北直流幹線140万kW）を経年更新と同時に増強（280万kW）する場合、燃料費などによっては200万kW程度でB/C＞1となる試算結果であった。実際に、阿南紀北直流幹線は200万kWへ増強する方針が示されている。

図6.中西地域・四国九州間の費用便益評価（ベースシナリオ）　出典：広域系統整備委員会

周波数変換設備などの増強費用の便益評価結果

　現在、東日本と西日本を結ぶFC（周波数変換設備）の容量は210万kWであり、2031年11月にはさらに90万kW増強され、計300万kWとする工事が進められている。

　今回の長期展望レビューでは、この300万kWを起点（Without）として、東地域と中西地域の有望な増強方策（北海道〜東北間600万kW、東北〜東京間800万kW、第二関門からさらに100万kW増強など）を組み合わせ、FC容量を＋90万kW〜＋270万kW増強する場合の費用便益評価（B/C）を行った。

　ベースシナリオでは、現行の長期展望と同様、いずれの増強規模でもB/C>1となることが確認された。

図7.FC及び全国の増強の費用便益評価（ベースシナリオ）　出典：広域系統整備委員会