データーセンター急増の影響は？ 広域系統整備の費用便益評価を公表：第104回「広域系統整備委員会」（5/5 ページ）

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、地域を越えて送電網を一体的に運用・強化する「広域系統運用」の実現に向けた検討が進んでいる。「広域系統整備委員会」の第104回会合では、足元の電力需要や電源などの動向を踏まえた新たなシミュレーションを行い、広域系統整備に関する費用便益評価結果が報告された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

費用便益評価の感度分析

　これら全国の増強方策（北海道〜東北間600万kW、東北〜東京間800万kW、第二関門からさらに100万kW増強、FC+270万kW、地内増強など）に対して、費用便益評価の感度分析が行われた。

　立地誘導などにより、再エネ（太陽光・陸上風力・洋上風力）の20％が電力需要の大きい地域に立地する場合（=感度分析①）、B/Cは低下した。同じく再エネ電源の導入量そのものが大幅に減少する場合、当然ながらB/Cは大きく低下する。一方、蓄電池の設備量を±20％の幅で変化させた場合（=感度分析②）、B/Cへの影響は限定的となった。

図8.費用便益評価の感度分析　出典：広域系統整備委員会

第3次広域系統長期方針に向けた今後の検討

　今回の長期展望レビューで確認されたように、需要や再エネ電源の適正な立地誘導により、需要と電源のアンバランスが解消されれば、広域系統整備に関する費用便益評価（B/C）は小さくなるため、適正な増強規模も変化する。

　また近年では、データセンターなどの増加に伴い、工事量の増加、ケーブル類の品薄化や変電設備などの長納期化が発生しており、第3次広域系統長期方針の策定においては、施工力などの課題も考慮する必要がある。

　また、現行の長期展望では既設連系線を所与としているが、今後は地域間連系線の主要な設備が更新時期を迎えることから、第3次広域系統長期方針では、既設連系線の更新に向けた対応（現在の設備容量の維持又は増強）などを取りまとめる予定としている。