エネルギー業界でも注目を集めているブロックチェーン。日本でそののコア技術であるイーサリアム開発に注力している会社がある。カウラ（Kaula）である。多くの企業がアプリケーションに注力する中でコア技術開発に注力する理由や、エネルギー分野に関連した取組について、同社CEOの岡本克司氏に話を聞いた。
和田憲一郎（日本電動化研究所 代表取締役）()
東電傘下のTRENDE、トヨタ、東京大学が、ブロックチェーンを活用し、電力網につながる住宅や事業所、電動車間での電力取引を可能とするP2P電力取引システムの実証実験を実施すると発表した。
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国際航業は太陽光発電や蓄電池導入時の経済効果を診断できるクラウドサービス「エネがえる」に、オール電化機器の経済効果診断機能を追加する。住宅太陽光発電の「卒FIT」に伴う自家消費ニーズの拡大とともに注目されている、ヒートポンプ給湯器などのオール電化機器の導入効果を診断しやすくする狙いだ。
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関西電力は不正アクセス検知サービスの開発を行うカウリスと共同で、電力設備情報を活用して不正な金融口座の開設を防止する技術を実証する。
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中部電力が法人顧客向けに「AIを活用した省エネレポート」の送付を開始。実際の電力使用データや延床面積、業種などの顧客情報、気温データを分析し、その結果をもとに電力の使用実績と今後の予測に基づく省エネに役立つアドバイスをまとめたレポートを送付する。
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東京電力パワーグリッドが変電設備のメンテナンス業務にNTTデータのAIシステムを導入。画像・映像解析や、異音を検知するシステムを導入し、設備の巡視時間を50％以上削減することを目指す。
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東芝エネルギーシステムは、複数の蓄電池を統合制御するバーチャルパワープラント（VPP）運用サービスを2019年から提供する。既に東京電力エナジーパートナーと契約を結んでおり、横浜市内に設置する蓄電池の運用を行う計画だ。
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2019年4月からデジタルグリッドが環境省から受託した実証事業として、ブロックチェーンを活用した電力融通を行う実証実験がスタート。コンビニのミニストップや戸建住宅に専用機器を設置し、仮想的な電力融通取り引きを行う計画だ。
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中部電力らは浜松市で電力とガス、水道の使用量データを遠隔収集する実証実験を開始。実際の戸建住宅に専用機器を設置し、複数のインフラ情報を一元的に収集・管理するシステムの構築・検証を行う。
長町基()
IoTの活用やデジタル化の進展に伴い、今後、電力業界でもさらに重要度が高まっているサイバーセキュリティ対策。本稿では、日本より取り組みが先行している米国において、原子力分野のサイバーセキュリティ規制がどのように発展してきたのかを解説する。
望月武志 デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 主任研究員()
北陸電力が水道業界の企業と共同で、電力とガス、水道の共同検針を目指す実証実験に着手。電力用のスマートメーターと水道メーター間の連携や、電気・ガス・水道の生活インフラ全ての使用実態を見える化することによる付加価値の検討などに取り組む計画だ。
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リミックスポイントが住宅の“卒FIT太陽光”のアグリゲート事業に参入。日本IBMの支援を受け、新しい再生可能エネルギー取り引きのスキームの構築を目指すという。
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三菱商事とローソンが、コンビニの店舗を活用したバーチャルパワープラント（VPP、仮想発電所）事業への参入を発表。店舗の設備を遠隔制御して電力コストを削減し、こうしたコストメリットの一部を需要家に還元するという。
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東北電力が変電所の運転・保修業務に「スマートグラス」を導入。現場作業員への作業支援による作業品質の向上や、効率化などの効果が見込めることから導入を決めたという。
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