個人・企業とも情報流出対策進まず――情報通信白書
総務省は7月6日、2004年度の情報通信白書を公開した。「ユビキタスネットワーク」をメインテーマに、2003年度までの動向をまとめている。
同白書では、PCや携帯電話、デジタル家電など多様な機器からのインターネット接続や、機器間の相互接続、電子タグを使った流通、デジタル放送などをユビキタスネットワークと定義。昨年度の市場規模を28.7兆円とする。これが2010年には87.6兆円に伸び、関連市場への経済波及効果も120.5兆円に膨らむと試算している。
ユビキタス社会へ不安を調査した結果、「詐欺・悪徳商法にあうこと」（62.7％）、「企業が持つ個人情報の流出」（59.7％）、「不正アクセスによる個人情報の悪用」（58.2％）を多くの人が挙げ、情報流出への警戒感が浮き彫りになった。
一方で、個人情報流出対策を何も行っていないと答えた個人が7割、企業が4割で、対策は進んでいないのが現状だ。
ブロードバンド、3G携帯、IP電話普及進む
昨年度末のインターネットのネット人口普及率は60.6％。ブロードバンド契約数は1495万件で世界第3位だった。100Kbpsあたりの料金は0.09ドルと世界最安。ブロードバンド普及率は過疎地が都市部よりも低く、地域差は解消されていない。
携帯電話の契約者数は8152万件。うち半数以上の4786万件がカメラ付きだった。第3世代携帯電話の契約数は1669万件と、前年度の2倍以上に増えた。
また、全携帯電話の89.5％が携帯電話用インターネットに契約しており、携帯のネット契約率は世界1位となっている。
IP電話普及率は個人世帯で7.3％、企業で11.1％。ホットスポット数は前年の3倍となる5350件に増えた
同白書は、Webサイトで公開するほか、CD-ROM付きの書籍版も7月7日に2600円（税込み）で発売する。
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