米企業の災害時対策率は73％――AT&T調べ

公開 2006年09月12日 08時10分

更新 2006年09月14日 04時18分

[ITmedia]

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　世界を震撼させた同時多発テロ発生から5年が経過し、ハリケーン「カトリーナ」襲来による大災害から1年が経過した。米AT&Tは今年1月から5月にかけて、アトランタ、シカゴ、ダラス、デトロイト、ロサンゼルス、マイアミ、ニューヨーク、セントルイス、シアトル、ワシントンD.C.の計10都市で、年間収益が1000万ドル以上の企業のIT管理職を対象に、人災や自然災害などが発生した際の対策について尋ね、報告書を発表した。

　AT&Tの調べによると、災害発生時の事業継続計画が最優先事項だと回答したのは全体の70％に上り、2005年の60％から増えた。しかし28％は「優先事項ではない」と答えている。また過去に災害による被害を経験していながらも、22％は事業継続計画に重きを置いておらず、22％は前回の災害により1日当たり10万ドル以上の売り上げを喪失したと答えている。

　実際に災害時の事業継続計画を立てているのは全体の73％で、2005年より6ポイント増えた。ただし、従業員500人以上の企業では79％と、500人未満の企業（70％）より高かった。当然ながら、自然災害を経験した企業の中では、計画率が84％とさらに高い数字を示した。

　また、ネットセキュリティ計画を事業継続計画に含めている企業の率は81％で、2005年の75％から増えた。

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