「運用管理はIT部門まかせ」がビジネスにもたらす“最悪の事態”とは？

「サーバ仮想化なんて自分たちには関係ないでしょ？」と考えている経営者やビジネスパーソンは多いはず。しかしそんな無関心が今、企業のビジネスに大きなリスクをもたらしつつあるようです。

[PR／ITmedia]

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　サーバ仮想化やクラウド……聞いたことはあるけどよく知らない。そもそもそれってIT部門の仕事でしょう？――と、他人事のように感じている経営者やビジネスパーソンも少なくないはず。しかし今、これらのテクノロジーの浸透に伴って企業が大きなリスクにさらされつつあることをご存じでしょうか。

　「自社のIT部門が抱えるリスクを見て見ぬふりしていると、ビジネスを停止せざるを得ない最悪の事態になることも考えられます」――こう話すのは、数々の企業のIT環境を見てきた伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）の渥美秀彦さん。その最悪の事態はどのようにして起きてしまうのでしょうか。

サーバ仮想化が企業にもたらした新たなリスクとは？

　まずは話の前提として、企業のIT環境がこの数年でどのように変わってきたかを簡単に振り返ってみましょう。そこで登場するキーワードが前述の仮想化です。

　サーバ仮想化とは、業務システムなどを動かすためのサーバに仮想化ソフトウェアと呼ばれるソフトウェアをインストールすることで、1台のサーバをあたかも複数のサーバのように使えるようにする技術です。

サーバ仮想化の概略図

　仮想化が登場する以前は、サーバを1台増やすだけでも大変なことでした。そのサーバで動かしたいアプリケーションに合わせてメモリーやストレージを用意する必要があるほか、当然そのたびにコストもかかります。これらの業務はITインフラの調達と呼ばれ、IT部門の大きな負担となっていました。

　しかし仮想化の普及により、これらの問題は一気に解決します。つまり、最初に大規模なサーバを用意しておいて、新たなシステムを入れるたびに理論上のサーバ（仮想マシンと呼ばれる）を増やすだけでよくなった――というわけです。

　このように説明するといいことだらけのようにも思えますが、実は仮想化にも大きな盲点がありました。それは調達以外のIT部門の重要な仕事、IT運用管理業務が増えてしまうことです。

　「仮想化により、サーバの新規調達コストは一般的にケタが1つ減るくらい安くなりました。これにより企業が扱うサーバのOS数は従来比で約2〜3倍に増えたとも言われています。しかし、こうして増えたOSを運用管理するための人員は増えていません。つまり、現代企業のIT部門の多くは運用管理の大変さに日々追われているのです」（渥美さん）

運用管理の負荷増大が行きつく果て……ビジネスが止まる最悪の事態も？

伊藤忠テクノソリューションズの渥美秀彦さん（製品・保守事業推進本部 ITインフラ技術推進第1部 ITマネジメント技術推進課）

　IT部門がIT運用管理業務に追われるようになると、具体的にどのようなリスクがあるのでしょうか。渥美さんによれば、まず考えられるのは「運用の品質が下がってしまうこと」だといいます。

　「仮想化されたサーバも、その運用管理は人手で行っているケースがほとんどです。つまり、増えすぎた仮想サーバの管理にIT部門の手が回らなくなると、システム障害時のリスクが増えたり、復旧までの時間が長期化してしまったりと、ビジネスに支障をきたしてしまうことも考えられます」（渥美さん）

　ここで言うシステムとは、基幹業務システムやファイルサーバ、ECサイトにおけるシステム基盤など、企業のビジネスに直結するものも含まれます。つまり、IT部門が抱えるリスクを見て見ぬふりしてしまったがために、ビジネスを停止せざるを得ない最悪のケースに陥ることもあり得る――というわけです。

　では経営者やビジネス部門では、こうしたリスクを回避するために何ができるでしょうか。運用のための人を増やすことも考えられますが、それでは仮想化でIT関連コストを削減した意味がなくなってしまうでしょう。IT部門に今いる人員で負荷なく適切なIT運用管理をできるようにする――そのためにCTCが提供しているのが、IT運用自動化ソリューション「AOplus」です。

「IT運用自動化」が企業にもたらすメリットとは

　AOplusとは、日立製作所が提供しているIT運用自動化基盤「JP1/Automatic Operation」（JP1/AO）を活用したサービスです。企業のIT運用管理を自動化するためのアセスメント（調査）から、コンサルティング、システム設計構築、運用・保守・サポートまで、自動化のためのあらゆる業務をCTCが提供・支援するものとなっています。

　最大の特長は「これまで人手で行っていた業務のうち、定型化できるものをコンピュータに任せられる」（渥美さん）ということ。つまり、日々の運用管理業務のうち人が行う必要のない業務をなくせる（＝自動化できる）というわけです。

　AOplusで自動化できる業務は、OSの変更パッチ適用、サーバ稼働状況の確認、サーバの起動・停止・再起動、ログのメンテナンス、障害対応などさまざま。渥美さんによれば「運用管理全体のうち3割ほどの業務は自動化できる余地があるケースが多い」とのことです。

AOplusによる運用自動化の適用シーン例

　これによりIT部門の業務負荷が減ることはもちろん、先ほど説明した運用品質の向上にもつながります。「サーバ内でのシステム障害発生の原因は、コマンドの打ち間違いなどの人手によるミスが約半数とも言われています」（渥美さん）。こうしたオペレーションミスの可能性を出来る限り減らせる運用自動化ツールは、ビジネス面にも大きなメリットがあると言えるでしょう。

　他にもAOplusならではの利点はたくさんあります。中でも渥美さんが自信を見せるのが「使いやすさ」。「AOplusは、国産で実績も多いJP1/AOをベースにしており、操作画面の分かりやすさや使いやすさには定評をいただいています。特に操作画面は紙の手順書のように直感的に理解できるのがポイントで、ユーザーは運用を自動化するために新しくスキルを身につける必要がありません」

操作画面のイメージ（注：オペミス＝オペレーションミスの略）

　IT運用管理を自動化するツールはJP1/AO以外にもいくつかありますが、海外製ツールなどはカスタマイズ前提になっていることも多く、導入しても使いこなせなかったという声も聞かれます。その点、AOplusは「ユーザーが自立して使いこなせること」をめざした点や充実のサポート体制が評価され、すでに国内での導入事例も多数あるそうです。

AOplusでは導入後のサポート体制も充実。「自動化ツールを入れてみたけどうまくいかなかった」ということがないよう、経験豊富なエンジニアがサポートする

浸透しつつある運用自動化ツール　「すでに約2割の企業は導入済み」

　このようにメリットの多い運用自動化ツールですが、経営者やビジネス部門の中には「そもそも存在を知らなかった」という方もいると思います。一方で「企業のIT部門であれば、いまや運用自動化ツールを知らない人のほうが少ないほど」と渥美さん。国内でも、すでに約2割の企業は何らかの運用自動化ツールを導入しているそうです。

　しかし、この導入率を見て「IT部門はみんな知っているのに、なぜ約8割もの企業は導入していないのか」と疑問に思われた方もいるでしょう。その原因には「IT部門と導入決定権者の意識ギャップがある」と渥美さんは言います。

　「運用自動化ツールなどの導入決定権限を持つ人は、そもそも自社のIT運用の現場にどのような課題があるのか分かっていないケースがほとんどです。新たなシステムを導入する際にはコストをかけますが、その後の運用管理のためにコストをかけることまで注意が向かないパターンが多いのではないでしょうか」

　実際、CTCが相談を受ける案件の中には、IT運用部門にどんな課題があるかを見える化し、経営者に分かりやすい言葉に翻訳して説明するケースも多いそうです。「目的はIT運用を自動化することではなく、それによってビジネスを強化することです。その共通理解が作れれば、一気に導入に向けて話が進むこともあるはずです」（渥美さん）

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　ビジネスでITを活用するケースがますます増えている今、その環境を提供しているIT部門は大きなリスクを抱えている可能性もあります。企業がこれまで以上にITを活用して成長していく上では、IT部門を人が本来やらなくていい業務から解き放つ「JP1/AO」を活用したソリューション「AOplus」が強力な武器になるでしょう。