コラム
義援金には「寄付金控除」が適用されます:マネーの達人(1/2 ページ)
被災地に義援金を寄付した際にも、所得税や住民税が軽減されるのをご存じですか? 今回は、寄付金控除の対象となる募金の仕方を紹介します。
この度の熊本地震で被災された方におかれましては、謹んでお見舞い申し上げます。
大規模な災害があったときは義援金を送る人が増えますが、寄付をすると所得税や住民税が軽減されるのをご存じですか? ふるさと納税では寄付金控除の制度を利用しますが、被災地に義援金を寄付した際も寄付金控除が適用されます。
ただし、すべての寄付が控除の対象になるというわけではありません。今回は、寄付金控除の対象となる募金の仕方を紹介します。
寄付金控除の対象となる寄付先
寄付金控除の対象になるのは「特定寄付金」と呼ばれるものだけです。条件は国税庁のサイト「寄付金控除の対象となる寄附金」に明記されており、地方自治体ごとに対象となる団体が条例で決められています。
また、すべてではありませんが、オンライン寄付サイトの「Give One」にも寄付金控除対象団体が登録されています。
関連記事
- 「ふるさと納税」制度がお得だといわれる理由
所得税額を低くするためには所得控除を積み上げることが重要です。しかし、雑損控除、医療費控除、寄附金控除の3つは年末調整をしたサラリーマンでも確定申告が必要になります。 - 義援金をどこに送ればいいのか? 海外と日本のミスマッチ
海外に住んでいると「義援金が集まったが、直接送りたいのに日本の送り先が分からない」と言われることがある。「日本人は義援金を喜んでいない」という話も出回っており、適切な情報発信が必要なのだが、海外へ被災地の実情を発信している市民団体は少ないのが実情だ。 - 今年は「ふるさと納税」の扱いに注意――確定申告初心者が陥りやすいミスは?
今年の確定申告は「ふるさと納税」の変化に注意――確定申告初心者が陥りやすいミスや注意点をまとめたアンケート結果をマネーフォワードが発表した。 - 「ふるさと納税」をきっかけに地域活性化を模索
地方創生に対する関心の高まりをあり、最近各所で話題にのぼることが多い「ふるさと納税」。そこで今回はふるさと納税のポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるに話を聞いた。
関連リンク
copyright (c) "money no tatsujin" All rights reserved.