2015年7月27日以前の記事
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  • 日本郵政が、豪子会社トールの業績不振の影響で、4003億円の特損を計上したと発表
  • 17年3月期通期では、郵政民営化以降初となる400億円の最終赤字に転落する見込みだ
  • トールの人員を計2000人削減し、事業の立て直しを図っていく
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