2015年7月27日以前の記事
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わが子を保育園に入れるために父として下した決断待機児童問題を「妻任せ」にするな(2/5 ページ)

10年以上会社員を経験した筆者は、今年起業し社長になった。なぜか? その理由には「待機児童問題」が関係している。実体験を基にした、子どもを保育園に入れるために夫ができる「解決策」――。

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 東京に待機児童が多い理由

 私は東京で、妻と子ども3人の5人で暮らしている。良く知られているように、東京は日本でも圧倒的に待機児童問題が深刻だ。厚生労働省が9月に発表した『保育所等関連状況取りまとめ』によれば、18年4月1日時点で、東京都の待機児童は5414人であり、2位の兵庫県(1988人)に大きな差をつけて1位だ。保育所の利用申し込みをした人のうち、待機児童になった比率を示す「待機児童率」で見ても、沖縄県が3.26%と少し抜きん出てはいるが、東京都は2位の1.84%である。

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待機児童数も東京に「一極集中」をしている(厚労相のWebサイトより) 

 人口が東京に一極集中をした結果、待機児童問題が深刻になったと思われるかもしれない。しかし、他にも要因はある。それは、東京の認可保育所の保育料が全国的に見ても安いことにある。

 保育料は世帯所得によって変動するため、国の定める最高階層にあたる所得割課税額39万7000円以上 (年収1130万円以上)の世帯が支払う保育料で比較してみよう。東京都福祉保健局によれば、満3歳未満の保育料の設定は、国基準では10.4万円だが、東京23区内では最高でも約7.9万円で、最安だと5.8万円である。これが満3歳児以上になるとさらに国の基準との格差は広がり、国基準だと10.1万円だが、23区内では最高でも約4.4万円、最安だと1.8万円なのだ。

 待機児童問題に詳しい大学教授の知人によれば、東京の待機児童問題が深刻であると知った上で、それでも保育料の安い東京都の認可保育園に入れるために千葉、埼玉、神奈川などの周辺県から都内に転居する世帯も多いという。

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東京都の保育料は安い(東京都のWebサイトより)

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