マイクロソフトが提唱するユニファイド コミュニケーションに迫る：Office Communications Server 2007登場間近！

マイクロソフトは2006年、音声、会議、インスタントメッセージングなど、あらゆる通信手段を一元化し、業務プロセスとコミュニケーションを統合する“ユニファイド コミュニケーション”というビジョンを発表した。このソリューションの中核製品となる「Microsoft Office Communications Server 2007」のパブリックベータが公開され、いよいよ今秋の製品化に向けたカウントダウンが始まった。

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ビジネス コミュニケーションを変革

　20年前のオフィスでは、電話とファクシミリが主な通信手段として利用されていた。その後、インターネットや移動体通信の技術革新により、メールや携帯電話が普及。ネットワークの進化は、ビデオ会議システムやインスタントメッセージング、ポータル、SNSなど、新しいコミュニケーション手段を次々と生み出していった。

　ところが、そうしたコミュニケーションに利用するツールやサービス、デバイスが発展しているのにもかかわらず、現在のビジネスシーンにおいて効率のよいコミュニケーションが実現できているかと言えば、決してそうとは言い切れない。そもそもコミュニケーションのツールやサービス、デバイスは、それらを製造・販売するベンダーの想いのままに、それぞれが独自に機能拡張されてきた。そのため、実際にそれらを利用するユーザーは、ツールやサービス、デバイスごとに違う操作性や機能を習得しなければならず、結果的に使いこなせていないというのが実状だ。むしろ、ユーザーの生産性を妨げる要因にもなっていた。

マイクロソフト インフォメーションワーカービジネス本部 マネージャ 越川慎司氏

　そこでマイクロソフトが着目したのが、あらゆるコミュニケーション手段を統合し、ユーザーが使いやすいコミュニケーション環境を作っていこうというソリューションだ。これが、マイクロソフトが提案する“ユニファイド コミュニケーション”という考え方である。

　マーケティングを担当するマイクロソフト インフォメーションワーカービジネス本部 マネージャ、越川慎司氏は、企業のコミュニケーション基盤を発展させていくためには、越えなければならないハードルがいくつかあり、そのハードルを下げるのがマイクロソフトの役割だと話す。

　「コミュニケーション基盤は、設備投資に対する費用対効果を見出しにくく、導入の意思決定が難しいというハードルがあります。また、導入を決めたとしても、本当にユーザーが使ってくれるのか、社員全員がすべての機能を使いこなしてくれるのかというプロビジョニングのハードルもあります。さらに、コミュニケーション基盤を増やすとシステム部門が運用管理するものが増えてしまうというのもハードルです。マイクロソフトは、ユニファイド コミュニケーションによってこれらのハードルを下げていこうと考えています」（越川氏）

導入効果を実証したさまざまな先進事例

　意思決定のハードルは、新しいコミュニケーション基盤を構築・運用している先進的な企業の導入事例を知ることで下げることができる。

　「ある飲料メーカーの事例では、9000人の社員をサポートするコミュニケーション基盤を導入し、IPセントリックスやテレフォニーサービスを統合しました。この企業では、システムを導入する前に、社員の1日のコミュニケーションスタイルを調査したところ、5分かかるコミュニケーションを5回ほど行っていたということでした。新しいコミュニケーション基盤では、コミュニケーションを取りたい相手の状況をデスクトップ上で見て、そこからワンクリックでコミュニケーションをスタートできるようにしました。これにより、電話がつながらない、留守番電話に転送されるというコミュニケーションロスが大きく削減され、5分のコミュニケーションが4分になったそうです。1回あたり1分の短縮を9000人のみなしコストで試算すると、1年で約7億円もの効果が得られるそうです」（越川氏）

　この費用対効果は、多くの企業にも当てはめることができる。仮に社員数が100人の企業でも年間700万円から800万円ほどの効果が見込める計算になり、1年ほどで設備投資を回収できることになる。

　導入しやすさという点では、マイクロソフトは新しいデバイスも開発した。「Microsoft RoundTable」は、独自の360度カメラを備えた可搬型の低価格ビデオ会議用デバイスだ。

これまでにない臨場感でのオンライン会議を実現するMicrosoft RoundTable　※画像をクリックすると拡大表示します

　従来のビデオ会議システムは、固定式のカメラとビデオサーバを会議室に設置するのが一般的であり、導入コストも高価だった。それに対し、Microsoft RoundTableは、どんな場所にでも持ち運んで、全員の様子をパノラマ画像に移しながら臨場感のあるオンライン会議を実現できる。導入コストも従来のビデオ会議システムに比べ、大幅に低減されるという。

Microsoft RoundTableの表示画面。発言者を自動認識し、左上のウィンドウに表示する　※画像をクリックすると拡大表示します

プレゼンスを可視化するOffice Communications Server

　ユーザーの使い勝手やプロビジョニングのハードルを大きく下げるのが、今秋に登場する「Microsoft Office Communications Server 2007」である。これは「Microsoft Office Live Communications Server 2005」の後継であり、ユニファイド コミュニケーションの中核をなす製品だ。コミュニケーションを取りたい相手がどのような状況なのかというプレゼンス情報を管理し、Officeアプリケーションやデバイス上に表示するという機能がある。ユーザーは、このプレゼンス情報を見て、その場で電話をしたり、テキストチャットをしたりといったリアルタイム コミュニケーションを開始できる。

　例えば、Outlookで受信したメールの内容について、送信者にリアルタイムで連絡を取りたい場合、受信メールの送信者名の前に表示されたプレゼンスを確認し、そこから電話をかけることが可能だ。また、Excelのワークシートと連動し、ワークシートの社員名の部分からプレゼンスを調べるような使い方も行える。Windows Mobileを搭載した携帯電話を利用すれば、外出先でもプレゼンスが分かる。

ユーザーネームの頭に、オンラインであるというプレゼンスが緑色で表示されている　※画像をクリックすると拡大表示します

　Office Communications Serverは、ユーザーの利便性を向上させるだけでなく、内部統制や個人情報保護などコンプライアンス対策にも最適だ。Office Communications Serverでは、インスタントメッセージングでやり取りしたテキストチャットの内容、転送したファイルなどの操作履歴がログとして保存できるだけでなく、すべてをサーバ経由で行うため、情報の漏えい防止にも効果がある。

　「Office Communications Serverでは、企業としてのコンプライアンスとセキュリティを守りながら、ユーザーの利便性の向上を実現しています。普段、使い慣れたアプリケーションにプレゼンスが埋め込まれているので、わざわざウィンドウを切り替える作業を行わず、集中力を維持したまま質の高いコミュニケーションが行えます。これは、Office Communications Serverのウリとなる特長です」（越川氏）

　Office Communications Server 2007は現在、パブリックベータがマイクロソフトのWebページに公開されており、自由にダウンロードして試用することができる。越川氏が紹介した事例のように、ユニファイド コミュニケーションの費用対効果は実証されている。ベータ版を利用して、新しいコミュニケーション基盤の効果を評価してみてはいかがだろうか。