日本企業の99.2%が待ち望んだ統合セキュリティソフト
「ESET Smart Security 企業向けライセンス」の魅力

日本企業の実に99.2%以上が中小企業であり、その大半においてセキュリティ対策は万全にできているとは言い難い。ウイルスなどの脅威はあらゆる企業にも広がっており、「予算が少なく、対策はできない」といった言い訳はできなくなっている。そんな中小企業のセキュリティ対策の「はじめの一歩」となるのがキヤノンマーケティングジャパンの提案する法人向けの統合セキュリティソフトウェア「ESET Smart Security 企業向けライセンス」だ。導入や運用が簡単にでき、処理性能も高く、セキュリティ対策に必要な機能を完備している。


 個人情報の漏えいや大規模なウイルス感染事例、IDやパスワードの盗難による経済的被害など、PCにおけるセキュリティ対策の不備から生じる被害の大きさは、現在では広く認識されている。IT統制上、セキュリティに対するリスクマネジメントへの対応を強化している上場企業では、全社規模でライセンスを取得して、社内のあらゆるPCに一括でセキュリティソフトウェアを導入し、一元管理ができる体制を構築している場合が多い。だが中小企業では、個別のPCにセキュリティ対策を施すだけでとどまることが多く、社内で統一した対策を講じるまでには至っていない。

 情報セキュリティの担当者を確保すれば、そういった問題にも対処できるが、セキュリティ関連の予算が限られている中小企業では、該当する人材を確保することは難しい。PCを使用する個人にセキュリティの管理を任せてしまうと、PCごとに違ったベンダーのセキュリティ製品を追加してしまうことも考えられる。機能の追加や保護レベル、ライセンスの有効期限にばらつきが出てしまい、一元管理ができなくなると、有効なセキュリティ対策ができているかを確認するだけでも手間がかかってしまう。

 業務用のPCには通常「○○日間の試用版」といったセキュリティソフトウェアがプリインストールされており、最低限のセキュリティは保証されている。しかし、備え付けのセキュリティソフトウェアはあくまでも“お試し版”だ。「○○日間」の使用期限が切れると、そのPCはセキュリティ対策が無防備に近い状態に陥ってしまうからである。

 セキュリティ対策を怠った結果情報漏えいが起こってしまった場合を考えると、その影響は企業規模によらないことは容易に想像がつく。日本ネットワークセキュリティ協会の調査によると、2007年に国内で起きた個人情報漏えい事件について、情報が漏えいした被害者は延べ3053万1004人(2006年は2223万6576人)、想定損害賠償総額は2兆2711億円(2006年は4570億円)だった。ここ1年で被害者数と被害総額は急増している。情報漏えいの原因としては「(情報の)管理ミス」(20.4%)、「誤操作」(18.2%)など、人的なミスが目立った。

 2005年には、米国の大手カード企業MasterCard InternationalからVISAやMasterCardなどのカード加盟店舗と金融機関におけるカード決済のデータ処理の委託を受けている企業が、約4000万人分の顧客情報を流出した。コンピュータが外部から不正アクセスを受けたことが原因という。自社以外から情報が流出してしまうことも企業活動の大きなリスクとなる。取引先の信用度を上げるためにもセキュリティの強化が必要となる中、「中小企業だからセキュリティ対策もほどほどで大丈夫」と軽はずみに考えることはできなくなっている。

 これを踏まえると、情報漏えいと外部脅威の対策として、限られた予算の中で、専任の担当者がいなくても全社員が使えるセキュリティソフトウェアを導入することが、中小企業にとって必須となってくる。だが、主要なセキュリティ製品の多くは個人向けと大企業向けに二極化しており、自社に適した製品を見つけるのは難しい。総務省統計局発表の2006年度「事業所・企業統計調査」によると、常用雇用者が299名以下の中小企業の割合は、日本企業全体の99.2%に上るという。この数値を見れば、中小企業に適したセキュリティ製品が少ないことが非常事態であることは容易に想像がつく。

包括的なセキュリティ対策ができる
「ESET Smart Security 企業向けライセンス」

 キヤノンマーケティングジャパンが提案する「ESET Smart Security 企業向けライセンス」は、管理のしやすさと価格の安さを備えた法人向けの統合セキュリティソフトウェアだ。キヤノンITソリューションズが提供している「NOD32アンチウイルス」が持つウイルス対策、スパイウェア対策、フィッシング対策の機能に、不正侵入対策や迷惑メール対策の機能を追加している。

 “統合セキュリティソフトウェア”と冠している通り、同ソフトウェアをPCにインストールすると、上記機能のプログラムが連携して、脅威をチェックできる。処理速度を保ったままでセキュリティに対する包括的な防御ができるのが特徴だ。

 アンチウイルス機能では、ルートキット、マクロウイルス、ワーム、リスクウェア、トロイの木馬、アドウェア、ボット、ロジックボムといった幅広いマルウェアを検出できる。定義ファイルを利用したウイルス検出機能だけでなく、「ヒューリスティック機能」も搭載しており、未知のウイルスも高い確率で検出できる。ウイルスやスパイウェアなどの脅威を検出すると、ほとんどのウイルスを自動的に削除して、対処した後はポップアップで知らせるため、ユーザーはウイルス対策において特別な操作を必要としない。

ro_canon_01.jpg ウイルス定義データに頼らないウイルス検出法:
昨今の高速インターネット環境では、新しく発生したウイルスは、わずか10分ほどで世界中に蔓延してしまう危険性がある。ESET Smart Securityは、プロアクティブな対策(ウイルス定義データに頼らないウイルス検出方法(ヒューリスティック機能等)で新種のウイルスへの感染を防ぐ。

防御能力に加え、「速さ」と「安さ」にも訴求

 防御能力が高くても、導入にコストが掛かりすぎたり、処理時間が遅かったりするなど、運用面で不備が生じるようであれば、完全ではない。業務時間内にアンチウイルスソフトウェアのスキャンが始まり、PCの反応速度が低下することで、仕事にならなかったという経験を持つユーザーも多いはずだ。これでは高機能のセキュリティソフトウェアをインストールしても意味がない。

 ESET Smart Security 企業向けライセンスは「速さ」において優位性を持っている。NOD32アンチウイルスで定評のある「高速処理」を実現しており、ウイルス対策ソフトウェアをPCにインストールしていることを意識させない軽さでPCを動作できる。PCが重くなり業務中にスキャンを停止するといった事態を回避することが可能だ。社員1人当たりの仕事量が多くなる中小企業にとって動作の軽さは仕事の効率に影響する。仕事の邪魔をしない軽さを持つ同製品は、「統合セキュリティソフトウェアは重い」というイメージを覆すものになっている。

 他社製品に比べて導入しやすい価格となっていることも特筆すべき点だろう。法人向けに提供されるライセンス体系では、ライセンス数が10〜24の場合、1ライセンス当たり5360円となっている。ライセンス数が増えれば1ライセンス当たりの価格が下がるようになっている。

ro_canon_02.jpg 企業向けライセンス[1ライセンス当たり1年間の希望小売価格(税別)]
※200ライセンス以上のカッコ内の価格は2008年4月1日〜2008年6月30日までのキャンペーン価格

 セキュリティソフトウェアとしてトップの評価も獲得している。ESET Smart Security 企業向けライセンスの基となっているNOD32アンチウイルスは、コンピュータウイルス感染防止や識別、除去などのテーマを扱う国際誌「Virus Bulletin」が定める「ウイルス検出率100% AWARD」において、2008年4月現在で49回受賞という過去最多の受賞歴を誇る。独立系テスト機関「AV-Comparatives」が経由する 2006/2007年度の最優秀アンチウイルス製品にも選ばれている。

セキュリティ対策の「はじめの一歩」に

 中小企業にとって、PCに無料で入っていたソフトウェアだけでセキュリティ対策を講じるのには限界がある。全社で同じ機能を持つソフトウェアを購入し、ポリシーを定めて一括で運用する方が、脅威への防御が確実なものになり、管理面での負担も減らせる。ESET Smart Security 企業向けライセンスは中小企業のこうした要望に答え、セキュリティ対策を包括的に実施するための「はじめの一歩」となる製品だ。

 現在、キヤノンマーケティングジャパンのホームページ内にある問い合わせフォームからESET Smart Security 企業向けライセンスの評価版について、貸し出しを受け付けている。この機会を逃さず、セキュリティ対策の基本機能を網羅した「速くて」「安い」ESET Smart Security 企業向けライセンスの魅力を体験してもらいたい。

ESET Smart Security 企業向けライセンス

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開発元:ESET,s.r.o.
販売元:キヤノンマーケティングジャパン株式会社

ESET Smart Security 企業向けライセンス




提供:キヤノンマーケティングジャパン株式会社
企画:アイティメディア営業本部/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2008年6月28日