金融機関が認める高信頼ソリューション:「業務中断」は死活問題、運用管理まで含めたBCP/DRソリューションで防げ

業務の中断は企業活動にとって死活問題だ。こうした事態を未然に防ぐために、ディザスタリカバリ(DR)サイトの構築を急ピッチで進める必要がある。だが、ITインフラの調達やバックアップの運用管理など、DRサイトの構築は簡単にできるものではない。キャリア系としてデータセンター事業を手掛けるKVHは、金融機関が認める高信頼性と運用管理の経験を結集し、企業ごとの要件に基づいた柔軟なDRサイトの構築を提案する。


 企業活動においては、たった一度のシステム障害がビジネス機会の損失をもたらす命取りになる。企業内には、インターネット接続や電子メール、ERPやCRM(顧客関係管理)などのさまざまなシステムが稼働しており、どれかひとつでも停止してしまうと、業務を中断せざるをえなくなるからだ。

 こうした中、事業継続計画(BCP)の策定とディザスタリカバリ(災害復旧:DR)サイトの構築を急ピッチで進める企業が増えている。また、サプライチェーンマネジメントに取り組む製造業では、緊急事態に陥った場合でも業務を継続できるように、取引先にBCPの策定を求めるようになっている。

 そうした流れを受け、多くの企業がDRサイトの構築と見直しを行っている。調査会社のIDC Japanが2008年12月に発表した調査によると、DR対策のシステムを構築している企業の50.4%が、システムの改善や増強に掛かるコストを予算化している。数年前まで「万が一の事態が生じた場合の保険」と考えられていたBCPやDRは、今や「事業を展開する上での必要不可欠なもの」に取って代わった。

 日本は地震や台風などの自然災害の影響を受けやすい。こうした災害が起こった場合でも業務を滞りなく進めるために、DRサイトの構築は必須となる。また、日本版SOX法への対応を見据え、BCPの策定やDRサイトの構築と並行して業務プロセスの見直しを図る企業も出てくるなど、投資意欲も高まりを見せつつある。

 だが、BCPの策定やDRサイトの構築・運用は、企業にとって簡単な話ではない。特にDRサイトは、ITインフラの構成や調達、バックアップや運用の手法などを細かく定めることが必要となる。運用管理の担当者を確保しにくい中堅・中小企業は、こうした環境を自前で整備しにくいのが現状だ。

金融機関のスペックに耐え得るBCP/DRソリューション

 こうした課題に応えるのが、KVHが提供する「BCP/DR トータルソリューション」だ。これは同社のデータセンターが提供するサービスやネットワークインフラを組み合わせて、DRに配慮したITインフラの構築を支援するものだ。

 「BCP/DR トータルソリューション」 「BCP/DR トータルソリューション」のイメージ

 具体的には、DR環境の機能や構成、距離などを検討する「DRサイト」、サーバの調達や構成、バックアップなどを包括的に扱う「ITインフラ」、運用手法や統合監視を行う「運用・保守」といった視点でユーザー企業を調査し、要件の策定からDRサイトの構築、実装、運用管理までを総合的に提供する。データベースのトランザクション管理やストレージの運用など、要件ごとにサービスを切り出して提供することも可能という。

 特筆すべきは、KVHのサービスを採用しているユーザー企業の3〜4割が銀行、証券や外国為替証拠金取引(FX)などの金融関連であり、「24時間絶対に落ちてはいけない環境」を求める金融機関のITインフラにおけるシステム運用において、KVHが高いシェアを獲得している点だ。

 同社は、自前の光ファイバー網とデータセンターを生かした「キャリア系データセンター」として事業を展開しており、東京、大阪の自社データセンターに加え、大阪、沖縄や上海などアジア地域でもパートナー企業との協業によりバックアップのデータセンターを拡充している。特に自前の設備では、ネットワークやIT機器に加え、電源をアクティブスタンバイ構成にするなど、あらゆる設備で冗長構成を実現している。

 2010年に新設する千葉県のデータセンターでは、米国のThe Uptime Instituteという機関が定めた「Tier Performance Standards」と呼ばれるデータセンターの信頼性基準において、アジア地域で初となる最高レベル「Tier 4」の取得を進めている。「これまでに電源が止まったことはない」という実績を持つ余念のない基盤整備が、金融機関から高い支持を受けている。

DRサイト構築後の運用までを手厚く支援

 「BCP/DR トータルソリューション」 KVHが提供するソリューションはユーザー企業の調査やシステムの構築、運用保守までを扱う。要件ごとに、サービスを組み合わせることも可能だ

 BCPやDRの対策を講じるに当たり、提携先や取引先などとグローバル規模でビジネスを展開している企業は、すべての拠点で情報システムの保護に取り組む必要がある。国内でビジネスを展開する企業も、万が一に備えて海外にDRサイトを構築しようとするかもしれない。

 BCP/DR トータルソリューションの守備範囲は、単なるDRサイトの構築だけにとどまらない。DRサイトの運用管理者を教育して、バックアップサイトへの切り替えなどを訓練する。また、構築したDRサイトを24時間365日体制で監視する専用のエンジニアや、緊急事態における海外拠点からの問い合わせに対応するバイリンガルのスタッフも用意している。

 KVHは、同じ株主の傘下で法人向け通信サービスを展開する欧州最大手のプロバイダーであるCOLT との連携や、ITインフラ管理の分野で提携しているインドのITサービス大手Infosys Technologiesとの協業を通してソリューションの拡大を図っている。顧客の要望によっては、COLTが欧州で展開するネットワーク基盤の提供や、オフショア開発などの経験を持つエンジニアが多数所属しているInfosysへの運用管理の委託も可能だという。同ソリューションを採用することで、海外に業務の一部を委託したいと考える企業が、いち早くBPO(業務プロセスアウトソーシング)に取り組めるという点も強みになる。


 最近、データのバックアップサービスを提供するクラウドサービスも登場しているが、監査上の理由や日本版SOX法への対応などから、手の届く範囲でデータやインフラを管理したいと考える企業も少なくない。自社の要件に合わせて、高信頼性を持つデータセンターが提供するサービスを自由に組み合わせてDRサイトを構築できる――こうした強みを持つKVHのBCP/DR トータルソリューションは、製造業や金融機関に加え、SaaS(サービスとしてのソフトウェア)プロバイダーやEC(電子商取引)サイトを展開する企業にとっても、注目に値するものだ。

《関連セミナー情報》
セミナー名 KVH ITソリューション・セミナー
「BCP/DRから見たITインフラ構築運用/アウトソーシングについて」
会場 LEVEL XXI(レベル 21) シルバールーム<大手町>
会期 2009年3月11日(水)14:00 〜 16:50(受付開始13:30)
セミナーの詳細&お申込みはこちら
主催 KVH株式会社
受講料 無料
対象者 1)BCM/BCP責任者様、情報システム責任者様、経営企画担当者様
2)システムインテグレータ、ITサービスプロバイダーでBCM/BCP/DRソリューションを顧客企業に提案する立場の方


提供:KVH株式会社
企画:アイティメディア営業本部/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2009年3月8日

《関連セミナー情報》
セミナー名 KVH ITソリューション・セミナー
「BCP/DRから見たITインフラ構築運用/アウトソーシングについて」
会場 LEVEL XXI(レベル 21)
シルバールーム<大手町>
会期 2009年3月11日(水)
14:00 〜 16:50(受付開始13:30)
セミナーの詳細&お申込みはこちら
主催 KVH株式会社
受講料 無料
対象者 1)BCM/BCP責任者様、情報システム責任者様、経営企画担当者様
2)システムインテグレータ、ITサービスプロバイダーでBCM/BCP/DRソリューションを顧客企業に提案する立場の方