SaaSベンダーにも提供:マネージドホスティングがITコスト削減の決定打になる

IT関連予算の中で、人的コストは大きな存在だ。特に予算規模が大きくない中堅・中小企業では、システムの運用に必要な人員を確保するだけでも負担になってしまう。こうした課題に対する解として、ホスティングサービス大手のGMO-HSはマネージドサービスを提供しているという。


tu_tw1_0716_01.jpg GMO-HS 専用ホスティング事業本部 副本部長 兼マネージドサービス部 部長 鈴木義幸氏

 GMOホスティング&セキュリティ(以下、GMO-HS)が運営するアイルの「CORE Managed Service」は、2008年9月に登場した。このサービスは、これまで同社が手掛けてきた一般的なサーバホスティングサービスとは異なり、サーバリソースやプロセスなどにも踏みこんだサーバ監視を行い、さらには再起動やコールドスタンバイ対応なども可能な、高度な運用管理サービスが盛り込まれている。また、サーバ設置時に必要となる各種設定の代行サービスや、他社ホスティングサービスや自前サーバからCORE Managed Serviceへのサーバ移行サービスなども用意されている。

 GMO-HS 専用ホスティング事業本部 副本部長 兼マネージドサービス部 部長の鈴木義幸氏は、「ホスティングサービス市場は二極化する傾向にあります」と話す。

 「二極化というのは、低コストを追求する方向と、できるだけユーザー企業の作業負担をなくす方向です。CORE Managed Serviceは後者の方向性で、システム提案や導入から運用まで面倒を見る、“至れり尽くせり”のサービスであり、人的コストを含めてみればトータルで安くでき、かつ安全な運用をしたいというニーズに応えられます」(鈴木氏)

中堅・中小企業は人件費を削減、大企業ではサーバ運用を変動費にできる

 CORE Managed Serviceのサービスが開始される前、2008年の春頃から、GMO-HSではマネージドサービスを手掛けている。そのメニューに専用のブランド名を設けたのが、CORE Managed Serviceだと位置付けられる。こうしたサービスを取り組み始めたのは、多様化するユーザー企業のニーズを吸収していこうとする考えもあったようだ。例えば、サーバ移行のニーズ。Webやメールなどのサーバをホスティングしている企業は少なくないが、その需要が一巡し、最近では他社ホスティングサービスへ移行しようとするケースも増えてきた。また、多少のコストで済むなら自社運用を避けたいとするユーザーも多い。

 「マネージドサービスを使ってもらいたいのは、まずITコストを下げたい企業。これまでの運用状況と比較して、安くなるかどうかを提案できます。それから、システムの面倒を見る人員がいなくて困っているというような企業も、お手伝いできます。われわれが作ったものでなくても、調べた上で運用していけそうなら、引き受けます」(鈴木氏)

 CORE Managed Serviceはサーバ1台から利用できるが、多くは「Webサーバ2台+DBサーバ1台」といった3台ほどの構成で使われているという。そのサーバ代金に加え日々のメンテナンス、パッチ適用なども含めたサービス一式を、月額15〜20万円程度で提供している。

 「月20万として年間240万円。この額で、必要なスキルセットを持った専任のスタッフを配置できるでしょうか。マネージドサービスなら、人材を確保するより、ずっと安く済むはずです」(鈴木氏)

 加えて、マネージドサービスなら休日や夜間も含めて24時間365日体制で監視できる。自社で24時間365日の運用を実現しようとすれば、相応のスキルを持った“複数人のスタッフ”を雇い続ける必要があり、中堅・中小企業にとっては現実的でなくなる可能性がある。現状、顧客にはさまざまな業種の企業があるが、規模的には「ミッドレンジとローレンジの中間くらいが多い」(鈴木氏)という。

tu_tw1_0716_02.jpg GMO-HS 専用ホスティング事業本部の梅原誠 副本部長

 「とはいえ、3台でなく、より多くの台数で使うユーザーも少なくありません。中にはラック単位で契約するユーザーもいます。今後は、より大きい規模のユーザーに対しても、このサービスでカバーしていきます」(鈴木氏)

 マネージドサービスは、大企業にもメリットがある。サーバ運用のコストを、固定費から変動費に移行させられるというメリットだ。

 「もちろん、短期間だけ使うことも可能です。例えば新たなアプリケーションを立ち上げる際に、まずマネージドサービスで試してみるという方法もあるでしょう。良かったら使い続ける、あるいは規模を拡大する、という選択も容易にできます」と話すのは、GMO-HS 専用ホスティング事業本部の梅原誠 副本部長だ。

「顧客の要望を断らない」ための人材戦略とパートナー戦略

 一般的にホスティングサービスといえば、サーバのスペックの高さや価格の安さが顧客への訴求ポイントとなる。それが、マネージドサービスでは、サービス自体の良さ、安さが訴求ポイントとなる。つまり顧客に提供するのは、“サーバではなくサービスになる”というわけだ。

 GMO-HSは、CORE Managed Serviceにおいて、「まずは、顧客の要望を断らない」ことを目標に掲げているという。ホスティングサービスでは、メニューにない要望は受けられないが、逆の位置付けだ。このサービスに関わる営業やエンジニアには、この考えを徹底しているという。新規案件では、まず顧客の要望をしっかりヒアリングして、適切な社内エンジニアや外部システムインテグレーターをアサイン、要望を実現していく。

 「われわれはシステムインテグレーターではありません。社内エンジニアだけでは対応できないケースもあるので、そんな場合には外部のシステムインテグレーターと手を組んで一緒に進めています」(鈴木氏)

 システムインテグレーターなどパートナー企業との付き合い方にも、鈴木氏は気を遣っている。

 「われわれのサービス内容や想いを伝え、GMO-HSのサービスの一部として協力してもらいたいと依頼しました。われわれがあまり利幅を取っていくようなことはせず、むしろ逆にGMO-HSと組んで儲けてもらいたい、喜んでもらいたいと考えています。それが、ひいては“顧客を喜ばせる”ことにつながるのですから。一方、われわれはホスティングサービスを手掛けてきただけに、ヒアリングから立ち上げまでの期間はシステムインテグレーターに依頼するより短く、コストも安くできます」(鈴木氏)

 ユーザー企業が、何らかのアプリケーションを立ち上げようとする場合、システムインテグレーターに依頼するのが一般的だ。例えばプロモーション用サイトを構築するなら、まずWeb制作会社に依頼するだろう。そしてホスティングサービスの調達は、それらの業者から間接的に行われることが多い。つまり「エンドユーザー→開発/制作→ホスティング」という関係になる。

 「そうなると、システムについてエンドユーザーとの間でやり取りするのは中間にいる開発や制作の会社となり、サーバそのものの話などでは全体をコーディネートする人がいなくなってしまいます。サーバに関してはわれわれがリードしていかないと、誰もハッピーにならないだろうと思うのです。そのため、われわれの営業がサーバをきちんと理解した上で提案を行う必要があると考えています」(鈴木氏)

 顧客の多様なニーズに応えるためにCORE Managed Serviceでは、様々なメーカーのサーバを取り扱っている。常に変化を続ける顧客ニーズに応えるためには、サーバ調達の速度、柔軟性、対応力が必要不可欠であり、そのような中で、新たなパートナーの1つとしてサードウェーブと手を組んだ。

 ホスティングをメインサービスとして1997年から提供をしているGMO-HSでは、サーバ選定の要件として安定供給やサポート対応速度などサーバ製品そのものに対する信頼性以外にも独自のクォリティ要件を設けている。CORE Managed Serviceを利用するユーザーにもそのようなクォリティを提供する必要性があり、サードウェーブは、こうした要件に見合ったサーバ提供体制が構築されていたためにパートナーとして選ばれたという。

 「時には難しい要求を出し、また納品を早めてもらうこともあります。また、サポート対応が大手メーカーより迅速な点も、顧客にサービスを提供しているわれわれとしては助かります」(鈴木氏)

新サービスの提供を通じ新たなチャレンジへ

 GMO-HSでは今後、サービスを体系立てていく方針だという。

 「社内の各種サービス全体を通じた枠組みを作り、マネージドサービスはその1つの要素として提供していきます」(鈴木氏)

 また、新たなサービスも始動しつつある。6月30日より開始された、「SaaS・クラウドインキュベーションプログラム」だ。ソフトウェアやアプリケーションなどのSaaS化やクラウド展開を目指すベンダーに対し、そのプラットフォームを提供するのが基本のサービスだが、「それだけにとどまらない」と鈴木氏は意気込みを示す。

 「一般的なSaaS関連サービスのように、サーバを提供して運用するというだけでなく、案件によっては、営業支援をしたり、共同でプロモーションを行ったりといった施策を考えています」(鈴木氏)

 つまりGMO-HSは、ユーザーだけでなくソフトウェアやアプリケーション(SaaS)ベンダーに対しても「まずは、断らない」という指針を徹底していると評価できるだろう。



提供:株式会社サードウェーブ
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2009年8月15日