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ビジネスを真に支えるITとは?:クラウドの時代だからこそ注目したい「スケールアップ型サーバ」の実力

企業システムの新しい潮流として、クラウドコンピューティングが注目されているが、果たしてクラウド環境で既存の基幹業務システムを運用できるのか。 そこには、場当たり的な拡張を続けた従来のIT環境が抱える課題と同じサービスレベルの壁が立ちはだかる。そこで今、再び見直されているのが、高い信頼性を誇るスケールアップ型サーバという選択肢だ――。


「クラウド=スケールアウト」という考えだけでは不十分

 さまざまなアプリケーションをサービスとしてネットワーク経由で提供するクラウドコンピューティングが注目されている。中でも企業内の各種システムのリソースを集約・統合し、閉じたネットワークでクラウド環境を構築する「プライベートクラウド」は、次世代における企業システムの姿と目されている。

 とはいえ、企業システムが既存の環境からクラウドに移行するのは、たやすいことではない。業務システムを構築するたびにそのつどサーバやストレージを導入してきた今の企業システムは、その業務以外を考慮しない“個別最適化”された状態で稼働している。とりわけテクノロジーの進化によって、PCのアーキテクチャを応用した低価格なサーバが主流を占めているのが実情である。性能重視の業務をこれらのサーバを使って構築するには、サーバ台数を増やしていく、いわゆる“スケールアウト”型で拡張していくのが一般的である。こうしたスケールアウト型のサーバは、ソフトウェアの力によって性能と信頼性が支えられており、初期導入コストを抑制できる「スモールスタート」が可能というメリットもある。

 実は、クラウド環境にもこうしたスケールアウト型のサーバが多用されている。だがそれは、サービスプロバイダがデータセンターにクラウド環境を構築し、そのリソースをサービスとして提供する「パブリッククラウド」での話だ。パブリッククラウドの場合、そもそも企業の基幹業務システムを稼働させる基盤であることが想定されていない。もちろん、パブリッククラウド環境を用意するプロバイダは、高い可用性を実現したシステムを提供している。だからといって、業務の継続性を完全に保証しているわけではない。理論上は高い可用性を実現していたとしても、業務の継続性を保証すると宣言するのはリスクが高すぎる。顧客となる企業側にとっても、プロバイダに事業の“命”を預けるわけにはいかないし、プロバイダが「保証する」と言っても完全に信用はしないだろう。したがって、パブリッククラウド環境を用意するプロバイダの場合、スケールアウト型の低価格なサーバを大量に並べることは、ある意味正しい選択なのだ。

プライベートクラウド環境に最適なスケールアップ型サーバ

 しかし、プライベートクラウドでは事情が異なる。企業システムのあり方が既存の個別最適化された環境からクラウドに移行するのには、もちろん理由がある。その第1の理由は、運用管理の負荷とコストを低減できること。個別最適化されたシステムでは、ハードウェアもOSも互換性がなく、運用管理のツールも方法も千差万別だ。システム全体の運用管理の負荷とコストは膨大であり、複雑さゆえに非効率でリスクも大きい。つまり、サービスレベルは決して高いとはいえない。この課題を解決することが、クラウドの目的となる。

 「個別最適化されたシステムを寄せ集め、それを巨大なリソースプールとして仮想化し、さらに業務が稼働するサーバごとに仮想化することでクラウドを構築すればよい」という考え方もある。だが、それだけでは運用管理の負荷とコストを低減することは不可能だ。個別のハードウェアリソースを運用管理するとともに、仮想環境の運用管理も行わなければならず、運用管理の負荷とコストを低減するどころか、増大する結果になってしまう。

 これは、スケールアウト型のサーバにリプレースした場合も同様だが、基幹業務のように信頼性と可用性が求められるもの以外、例えば開発・テスト環境やオフィスのコラボレーションシステムなどでは、導入コストを大幅に圧縮できるスケールアウト型サーバが向いていることもある。下の図は、業務とサーバタイプ、クラウドの関係を示したものだが、このように適材適所のクラウド環境を構築することが、企業にとって最適な選択となるはずだ。

ワークロード、サーバタイプ、クラウドの関係 ワークロード、サーバタイプ、クラウドの関係(画像をクリックすると拡大表示)

 基幹業務システムが稼働するプライベートクラウド環境においては、リソースを集約・統合する際に物理的なハードウェアの台数を極力減らすことが望ましい。台数を減らせば減らすほど、運用管理の負荷とコストは低減できることになる。ただし、集約・統合度が高まれば高まるほど、ハードウェアに要求される処理能力、可用性も高まる。スケールアウト型のサーバのように、物理的なトラブルが発生したら冗長化された代替機に切り替えればよいというわけにはいかないのだ。同時に、仮想化機能にもより高い信頼性が求められる。ある業務プロセスのトラブルによって、ほかの業務が影響を受けることは許されないからだ。

 そこで今、プライベートクラウド環境に最適なハードウェアリソースとして注目されつつあるのが、非常に高い性能と信頼性を誇るスケールアップ型のサーバである。

基幹業務からWebサーバまでを「1台に」統合

 サーバを集約・統合して業務を仮想環境に移行したら、処理能力や応答時間などのサービスレベルが低下したなどという事態は、決してあってはならない。基幹業務システムならばなおさらであり、業務を確実に継続させる極めて高い可用性も求められる。

 そのような厳しい要件を満たすのがスケールアップ型サーバだ。

 例えば、その信頼性の高さは、1台の平均故障間隔がなんと35年だというから驚きである。複数の業務を稼働させた場合の可用性も、いわゆる“ファイブナイン(99.999%)”を達成している。

 性能の高さにも、目を見張るものがある。1台のシステムで数10から数1000ものアプリケーションが実行でき、85%以上の稼働率で連続運用も可能だ。基幹業務アプリケーションとデータベースからWebサーバにいたるまで、すべての業務を1台に集約・統合しても、処理能力を損なうことはない。しかも、業務の増加に応じてリソースを優先的に自動再割当する高度な自律機能も備えている。

 40年以上に渡って使われ続けてきた仮想化機能に対する信頼性も、この上ないものだ。そして、IBMのスケールアップ型サーバは、このDNAを脈々と受け継いでおり、今でも進化を続けている。

 IBMのスケールアップ型サーバの中でも最上位モデルがSystem zだ。

 IBM System zというと、独自環境のシステムという印象を持つ人もいるだろう――。しかし、それは大きな誤解である。System z上では、オープンなOSである「Linux」が稼働する。これは、System z用OSである「z/OS」のLinux互換機能というわけではない。構造、開発ルールやコーディングスタイルは一切変更せず、アプリケーションもソースコードレベルで互換性が実現された、「正真正銘のLinux」である。

 また、Powerプロセッサ搭載のスケールアップ型もあり、Linuxが稼働する。 オープン環境に力を注いできたIBMならではのラインアップだ。

 これにより、スケールアウト型サーバの代表格であるx86サーバ上で稼働するLinuxアプリケーションならば、容易に移行できる。また、UNIXサーバ上で構築された基幹業務をLinux上に移行することも可能。例えばSolarisからLinuxへ移行する場合、IBMとノベル、レッドハットの協業によって移行サービスが提供されている

スケールアップ型サーバによるクラウド環境の驚きの効果

 IBM System zがクラウド環境に本当に最適なのか? 読者の中には、にわかには信じ難いという疑問を持つ人も少なくないだろう。

 その疑問に答えるべく、すでにSystem zを導入してクラウド化を進めている企業の導入事例がある。IBM自身の壮大な実験だ。

 グローバル企業のIBMは、38万人のユーザーが利用する延べ床面積74万平方キロメートル、東京ドームの広さに換算して16個分のデータセンターを全世界に所有している。これらのデータセンターでは、合計で約8600台のサーバが稼働しているが、そのうち約3900台のUNIXサーバとIAサーバを、約30台のSystem zに移行してクラウド環境を構築したという。台数比約130分の1という集約・統合によって、エネルギー消費量は約80%減、設置スペースは約85%減を実現できたという。

 国の政策として掲げられた25%のCO2削減は、企業にとっても大きな課題を課す。 その時の1つの解となるはずだ。

 さらに、仮想環境上で稼働するLinuxにアプリケーションを移行したことで、ソフトウェアライセンス数は2万6700から1800へと93%も激減。また、筐体内の仮想LANにより、ネットワークポート97%減、ケーブル本数96%減を実現した。これらにより運用管理は大幅に効率化され、IBMでは今後5年間で60〜75%、金額にして2億5000万ドル(約230億円)ものコスト削減効果が期待できると予測している。

 こうしたIBM自身の導入事例によって裏付けられたクラウド環境におけるSystem zの有効性を享受するには、IBMのクラウド支援サービスを利用することが近道になる。IBMでは、クラウドの技術と価値、適用分野などを紹介するワークショップを無償で開催している。実際にクラウド環境を導入する場合は、適用する業務範囲や戦略、ロードマップを策定するコンサルティングサービス、クラウド環境で提供する業務サービスを開発する設計・構築サービスも提供している。

 クラウド環境においても、選定の視点は従来のシステム構築と大きく変わることはない。自社の要件を満たすサービスレベルを提供できる環境を選ぶことが肝要だが、信頼性の高いサービスレベルが必要ならば、オープンなSystem z や Power Systemsというスケールアップ型サーバによるクラウド環境構築が解となることだろう。



提供:日本アイ・ビー・エム株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2009年10月29日

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