中小企業こそ“良いサーバ”を――IBM System xで業務会計を始める理由

IBMが「中小企業向け業務会計ソフトに最適」として提供するIBM System x3200 M2は、パフォーマンスのみならず、高い耐障害性や手厚いサポートを備え、かつ安価というエントリーサーバ。「ユーザーに対し正直に商売をしてきた結晶」という同製品が、中小企業のビジネスを支えるという理由を聞く。

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中小企業にこそ、サーバがビジネスの力となる

日本IBM システム製品事業 マーケットマネジメント システム x担当マーケティングマネージャー 澁谷慎太郎氏

　「サーバに対し、高い関心を持つ企業が増えている」――そう話すのは日本IBM システム製品事業 マーケットマネジメント システム x担当マーケティングマネージャーの澁谷慎太郎氏。しかも大企業の話ではない。これまで比較的、“サーバ製品とは縁遠い”と考えられることもあった中小、そして零細企業における話だという。

　そもそもITは、個人の生産性を最大化する手段として発展してきた。事業の枠組みよりも、個々の従業員の能力がビジネスに直結する中小企業にとって、相性の良いツールである。当然現在では、企業規模の大小を問わず、ビジネス文書の作成や管理、（メールやFAXに代わる、あるいは補完する）コミュニケーション手段としての電子メールなどが、広く利用されている。

　だがいつの頃からか、ITにもある種のヒエラルキーが生じてしまったのではないか。その1つが“サーバ（サーバOS）とクライアントPC（クライアントOS）の関係”だといえるだろう。

　「中小企業こそ、サーバ環境の構築がビジネスの力になるはずなのに、“導入や設定が難しそう”あるいは“ウチにはまだ、サーバは必要ない”といった先入観を持たれてしまっているケースがある」と澁谷氏は話す。これについては、「ハードウェアを提供してきたベンダーとして、メッセージが不足していたのではないかという、反省もある」（澁谷氏）と振り返る。

　このような、ある種の反省に立ち、日本IBMはある取り組みを進めている。それは、同社のサーバ製品と業務会計ソフトの、パッケージ展開である。

中小企業のサーバ導入は、経営に密着した会計業務から

　多くの中小企業は既に、会計業務について、何らかのIT化を進めていることだろう。通常業務で利用するPCを会計業務でも利用したり、税理士や会計士の勧めに従って帳票を電子化したりというケースがあるからだ。

　だが、業務会計ソフトをスタンドアロンで利用する際、いくつかの課題もある。当然、会計処理は（ソフトがインストールされた）1台のPCでしか行えないし、仮に複数台／複数ライセンスを導入したとしても、個別に入力してしまうと、データが競合する可能性もある。毎月、いわゆる“〆日”の直前には業務が多忙になるという経理担当者も多いことだろう。

　課題は、経理担当者だけが有するものではない。経営者にとっても、定常的に発生する経理担当者の残業代は抑えたいだろうし、また事業所が多拠点にある場合、事業所ごと、あるいはそれらを統合した全社視点の財務指標を把握しづらいという問題もある。いわゆる“見える化”を進められない状況が続くのだ。

　こういった課題を解決するには、複数社から提供されている「ネットワーク対応型の業務会計ソフト」の導入が近道である。製品によって仕様は異なるが、一般的にこの分野の製品は、複数台のPCでの並行処理に対応しているし、処理されたデータが競合しないよう、サーバが整合性を取ってくれる。また集計されたデータは、拠点ごと、あるいは全社視点など、柔軟かつリアルタイムに把握できる。

　このようなメリットにより、経理担当者の作業負荷を緩和できるとともに、経営者が判断を下すための指標も得られることになる。たとえ中小企業でも、大企業側の話と考えられがちだった“経営の可視化”や“ビジネス環境の変化に対応するアジリティ”を手に入れられるというわけだ。

抜きん出た保守体制

　今回の取り組みを通じ、「ネットワーク型業務会計ソフトの利用に最適」としてIBMが提供するのは、エントリーサーバ製品「IBM System x3200 M2（以下、x3200 M2）」である。「エントリー構成」と「バリュー構成」が用意され、両者の違いはプロセッサ、メモリ、ハードディスクの構成、そして価格のみ。導入支援や保守に関するサービスの手厚さは、両モデルに共通している。

エントリー構成とバリュー構成、それぞれの仕様（クリックで拡大）

　目を引くのは「3年間にわたり365日24時間の当日対応」をうたう保守サービスである。一般的なPCサーバの場合、土日祝日はサポートを受け付けなかったり、受け付けたとしても、実際の保守作業は平日の営業時間内（9:00〜17:00など）に限定されたりすることが多い。契約内容によっては、オンサイト修理をしてもらえず、障害内容を確認するためメーカーに送らなければならないケースもある。

System x3200 M2

　だがx3200 M2であれば、障害の発生がたとえ年末年始であっても、IBM保守スタッフの対応を受けられる（簡単に交換が可能な部品については、部品を発送しユーザー自身で交換するケースもある）。「休日、経営者自身が経理業務をする企業もあるだろう。その場合も、安心してもらえる」と澁谷氏は話す。

　加えて障害については、その発生時に自動的に検知・通報される「エレクトロニック・サービス」でカバーされる。通報により障害情報を検知したIBMは、ユーザーへ連絡し、必要に応じて作業員を派遣したり、交換パーツを手配したりする。しかもメモリに関しては、「障害予知機能（PFA：Predictive Failure Analysis）」が実装されており、障害の発生が予見された時点（つまり、障害の発生前）に自動的でIBMへ通報される。「ユーザーによっては、電話で障害情報をスタッフに伝えることに、不安を感じるケースもある。だがこの仕組みなら、ユーザーに負担を掛けず、障害を未然に防げる」と澁谷氏は指摘する。

　そもそも会計業務のデータは、規模の大小を問わず、企業にとって生命線である。バックアップ（データの冗長化）もままならないPCベースで運用するのはあまりにも危険だし、サーバ化したとしても、耐障害性や保守サービスが厚くて困るということはない。実際「多くのユーザーが、ハードディスクが冗長化されたバリュー構成を選択している」（澁谷氏）という。

　ユーザーの下へは、Windows Server 2008 Foundationが同梱された状態で届けられる。経理担当者、あるいは中小企業の経営者はいわゆる「サーバ管理者」ではないため、そのセットアップに手間取ることがあるかもしれない。その場合は、登録から3カ月間有効の「スタートアップ90」を利用することで、ハードウェア／ソフトウェアの導入や障害に関する支援を受けられる。澁谷氏によると「3カ月たって環境が構築されないというケースは、まずない」という。

　なおWindows Server 2008 Foundationは、いわゆるOEMでのみ利用できるエディションである。例えば自前でハードウェアを購入し、一般に入手できるWindows Server 2008 Standardを購入すると、OSのライセンスだけで価格が跳ね上がってしまうだろう。

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　「われわれはユーザーに対して、“正直な商売”をしている」と澁谷氏は話す。「ただ見せかけだけ、安いサーバ売るのでは、ユーザーのことを考えているとはいえない」（澁谷氏）のだという。

　十分なパフォーマンスを有したサーバに、高い耐障害性を持たせ、加えて他者に比肩し得ないレベルのサポートを組み合わせる――澁谷氏の発言を裏打ちする、x3200 M2に備わるこの特徴が、会計業務のIT化を狙う企業ユーザーの福音となる。